建設業法 第24条の2（下請負人の意見の聴取）

元請負人は、その請け負つた建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

建設業法 第24条の3第1項（抜粋）

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、（中略）下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

建設業法 第24条の3第2項・第3項

２　前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

３　元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

建設業法 第24条の4

元請負人は、下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から二十日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

２　元請負人は、前項の検査によつて建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から二十日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りでない。

建設業法 第24条の6第1項・第4項（抜粋）

特定建設業者が注文者となつた下請契約（中略）における下請代金の支払期日は、第二十四条の四第二項の申出の日（中略）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

４　特定建設業者は、（中略）下請代金を（中略）支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、（中略）遅延利息として支払わなければならない。

建設業法 第24条の8第1項（抜粋）／同施行令 第7条の4

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、（中略）施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

施行令第七条の四　法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、五千万円とする。ただし、（中略）建築一式工事である場合においては、八千万円とする。