置く側と通知先が、現場代理人と監督員でちょうど逆になります。

条文は同じ条の第1項と第2項に、並べて書かれています。

置くのはそれぞれ誰か

主語がそのまま置く側です。

現場代理人は工事をする側が現場に置く人です。監督員は発注する側が現場に置く人です。

通知する中身は何か

2つあります。どちらの項も同じ組み合わせです。

• その者の権限に関する事項
• その者の行為についての、相手方から自分への意見の申出の方法

「意見の申出の方法」の向きも逆になっています。現場代理人なら注文者から請負人へ、監督員なら請負人から注文者へ申し出る方法です。

置くのが誰か、通知するのが誰か、意見を申し出るのが誰か。3つとも入れ替えの材料になります。

通知は書面でなければならないのか

条文の本文は「書面により」と定めています。

ただし第3項と第4項に例外があり、相手方の承諾を得れば電子的な方法で通知できます。

必要なのは相手方の承諾です。承諾なしに電子的な方法へ切り替えることはできません。

主任技術者は現場代理人を兼ねられるのか

兼ねられます。令和7年度1級の第一次検定で確定しています。

「主任技術者は、現場代理人を兼ねることができるが、専門技術者を兼ねることはできない」とした肢が誤りとされました。

誤りとされたのは後半です。専門技術者のほうも兼ねられます。

この条はどこに置かれているのか

建設業法の第三章「建設工事の請負契約」の第一節にあります。

前後は請負契約の内容（第19条）と見積り（第20条）で、契約に関する条文の並びの中に入っています。

技術者の配置を定める第26条とは別の場所です。現場代理人は契約上の立場、主任技術者は技術上の管理をする者で、条文の系統が違います。

理解度チェック

まとめ

• 現場代理人は請負人が置き、注文者へ通知する（法19条の2第1項）。
• 監督員は注文者が置き、請負人へ通知する（同条第2項）。
• 通知するのは権限に関する事項と意見の申出の方法の2つ。
• 原則は書面。相手方の承諾があれば電子的な方法でもよい（同条3項・4項）。
• 主任技術者は現場代理人も専門技術者も兼ねられる。