令和6年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B【No.26】は、機器の据付けに関する問題です。4つの記述のうち、適当でないものを2つ選びます。
誤りは選択肢3と選択肢4です。
ボイラーの最上部から上部にある構造物までの距離は、1.2m以上です。ボイラー及び圧力容器安全規則第20条第1項に定められています。設問の0.8mという値は、同規則のどこにも出てきません。
設問の「安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き」という言い回しは、この条のただし書きと同じものです。条文の形をそのまま借りて、数値だけ差し替えてあります。
※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。
正解:選択肢3と選択肢4(2つとも正解)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○(適当) | 飲料用タンクの据付位置は、標準仕様書2.2.4.1(1)により建築基準法施行令第129条の2の3・第129条の2の4および同令に基づく告示によります |
| 2 | ○(適当) | 標準仕様書2.1.1(3)(イ)です。ストッパーは水平方向および鉛直方向の地震力に耐えるものとします |
| 3 | ×(適当でない) | 1.2m以上です。ボイラー及び圧力容器安全規則第20条第1項によります。0.8mは同規則に出てきません |
| 4 | ×(適当でない) | 冷凍機の機内の扱いについて、仕様書にも標準図にも記述がありません。判定は正答肢によります |
問題B の No.22 から No.29 は施工管理法(応用能力)の必須問題で、1問について正解が2つと決められています。1つだけ塗った答案も、3つ以上塗った答案も正解になりません。
選択肢3は、省令の条文から数値だけを入れ替えて作られています。
ボイラー及び圧力容器安全規則 第20条(ボイラーの据付位置)
事業者は、ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離を、一・二メートル以上としなければならない。ただし、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでない。
2 事業者は、本体を被覆していないボイラー又は立てボイラーについては、前項の規定によるほか、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く。)までの距離を〇・四五メートル以上としなければならない。ただし、胴の内径が五百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のボイラーについては、この距離は、〇・三メートル以上とする。
この規則の全文を検索しても、0.8mにあたる値は出てきません。上部は1.2m、側部は0.45m(小さい胴なら0.3m)という3つの数値で押さえます。
| どこまでの距離か | 値 | 対象 |
|---|---|---|
| 最上部から上部の構造物 | 1.2m以上 | ボイラー全般(第1項) |
| 外壁から側部の構造物 | 0.45m以上 | 本体を被覆していないボイラー、立てボイラー(第2項) |
| 同上(小さい胴) | 0.3m以上 | 胴の内径500mm以下かつ長さ1,000mm以下 |
据付けの基礎については、仕様書に別の数値があります。コンクリート基礎は、打設後10日間以内に荷重をかけてはなりません(仕様書2.1.1(3)(ア)(a))。また防振基礎のストッパーは、水平方向と鉛直方向の両方の地震力に耐えるものとします(同(イ))。
詳細は機器の据付けとは?基礎の養生10日とポンプまわりの数値で扱っています。
ボイラーの最上部から上部にある構造物までの距離は、いくつ以上か。
1.2m以上です。ボイラー及び圧力容器安全規則第20条第1項です。ただし安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでないとされています。
本体を被覆していないボイラーの側部の距離はいくつ以上か。
0.45m以上です。同条第2項で、立てボイラーも同じ扱いです。ただし胴の内径が500mm以下かつ長さが1,000mm以下のボイラーは0.3m以上とされています。
コンクリート基礎に荷重をかけてよいのはいつからか。
打設後10日を過ぎてからです。公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)2.1.1(3)(ア)(a)に「コンクリート打設後10日間以内に荷重をかけてはならない」とあります。表面は金ごて押さえまたはモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げます。
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機器の据付けは、適用する仕様書と標準図の版、特記、機器の製造者仕様によって変わります。実務では工事ごとの設計図書をご確認ください。
この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。
参考資料
※ この記事の確認日:2026年8月