令和8年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.58は、消防の用に供する設備のうち警報設備として消防法上で定められていないものを選ぶ問題です。手動式サイレン・漏電火災警報器・自動火災報知設備・無線通信補助設備が並びます。

この問題のポイント

この問題は、消防用設備等の区分の分かれ方を問うものです。政令は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に分けて、それぞれ品目を列挙しています。

引っかけの核心は、選択肢4が通信の設備だという点です。警報も通信の一種に見えますが、政令の区分では別の項に入っています。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（定められていないもの）

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各選択肢の正誤

定められていないのは選択肢4です。

選択肢4のポイント（ここが答え）

政令は区分ごとに品目を並べています。警報設備は次のとおりです。

選択肢1の手動式サイレンは第四号に、選択肢2の漏電火災警報器は第二号に、選択肢3の自動火災報知設備は第一号にあります。無線通信補助設備はここに出てきません。

無線通信補助設備が入るのは、同じ第7条の別の項です。

この5つは、駆けつけた消防隊が使う設備です。無線通信補助設備は、電波の届きにくい地下街などで消防隊どうしの無線をつなぐためのもので、建物にいる人へ知らせる警報設備とは向きが逆です。

誰に向けた設備かで区分を分けると迷いません。警報設備は建物の中の人へ、消火活動上必要な施設は消防隊へ向いています。非常コンセント設備が同じ項にあるのも同じ理由です。

覚え方

• 警報設備は建物の中の人に知らせるもの。自火報・ガス漏れ・漏電・通報・非常警報
• 消火活動上必要な施設は消防隊が使うもの。排煙・連結散水・連結送水管・非常コンセント・無線通信補助
• 手動式サイレンは非常警報器具として警報設備に入る

理解度チェック

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