令和7年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.55は、電気工事士等について、「電気工事士法」上で誤っているものを選ぶ問題です。第一種の従事範囲・認定証の交付者・簡易電気工事・免状の交付者の4点が並びます。

この問題のポイント

この問題は、資格ごとの従事できる範囲を問うものです。簡易電気工事は自家用電気工作物の工事なので、一般用だけを扱える資格では手が届きません。

引っかけの核心は、選択肢3です。この肢は過去に3度出て、3度とも誤りとされています。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っているもの）

＞ この論点をやさしく解説：第一種電気工事士は自家用のすべてをやれるのか？4つの資格の作業範囲を条文で分ける

＞ この論点をやさしく解説：事業用電気工作物と自家用電気工作物は何が違うのか？電気事業法の区分を条文で整理

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

この設問は、令和3年度に4つの肢がそのまま同じ内容で出ています。

並び順が違うだけで、4つの肢は令和7年度と同じです。誤りとされたのも同じ「第二種電気工事士は、簡易電気工事の作業に従事できる」でした。

平成29年度にも同じ論点が出ています。

こちらは「自家用電気工作物に係る」が明記されており、簡易電気工事が自家用電気工作物の工事であることが分かります。第二種電気工事士は一般用電気工作物等の工事を扱う資格なので、自家用の工事には手が届きません。

では誰が従事できるのか。1級の設問に正しい肢として出ています。

簡易電気工事に従事できるのは認定電気工事従事者です。第二種電気工事士がこの認定を受ければ従事できるようになりますが、第二種の資格そのままでは従事できません。

資格と交付者をまとめます。

交付者は「免状は知事、認定証は大臣」で分かれます。選択肢2と選択肢4はこの区分どおりなので、どちらも正しい記述です。

覚え方

• 簡易電気工事に従事できるのは認定電気工事従事者。第二種のままでは従事できない
• 免状は都道府県知事、認定証は経済産業大臣
• 第一種は自家用（500kW未満）と一般用の両方に従事できる

理解度チェック

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