令和8年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.54は、免状又は認定証の交付を受けた日から5年以内ごとに自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない者を選ぶ問題です。認定電気工事従事者・第一種電気工事士・第二種電気工事士・第三種電気主任技術者の4つが並びます。

この問題のポイント

この問題は、誰にだけ講習の義務があるかを問うものです。並んでいる4つのうち3つには、この義務がありません。

核心は、講習の対象が自家用電気工作物の工事に単独で従事できる資格だという点です。作業の範囲が広い者に、知識の更新を求めています。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（第一種電気工事士）

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各選択肢の正誤

正しいのは選択肢2です。

選択肢2のポイント（ここが答え）

電気工事士法は、第一種電気工事士だけを名指しで対象にしています。

見出しからして「第一種電気工事士の講習」で、条文の主語も第一種電気工事士だけです。ほかの3つはここに出てきません。

末尾の「当該講習を受けた日以降についても、同様とする」が、問題文の「5年以内ごと」にあたります。1回受けて終わりではなく、受けた日からまた5年以内に受け直す形で繰り返します。

この義務が第一種にだけ掛かるのは、扱える工事の範囲によるものです。第一種電気工事士は自家用電気工作物の工事に従事でき、第二種は一般用が範囲です。認定電気工事従事者は自家用のうち簡易電気工事に限って従事できる資格で、範囲が絞られています。

選択肢4の第三種電気主任技術者は、そもそも根拠となる法律が違います。主任技術者は電気事業法、電気工事士は電気工事士法で、この設問は電気工事士法上の義務を聞いています。

覚え方

• 講習の義務があるのは第一種電気工事士だけ（電気工事士法第4条の3）
• 免状の交付日から5年以内、受けた日からも5年以内で繰り返す
• 電気主任技術者は電気事業法の資格。電気工事士法の講習の対象ではない

理解度チェック

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