特別教育の対象業務（作業主任者との違い）｜作業環境測定士

事業者は、危険・有害な業務に労働者を就かせるとき、その業務に関する特別の教育を行わなければなりません（労働安全衛生法第59条第3項）。

対象となる業務は労働安全衛生規則第36条に列挙されています。試験では労働衛生関係法令の問3で、どの業務が対象かがほぼ毎年問われています。

酸欠・特定粉じん・石綿解体・ダイオキシン・高圧室内・透過写真撮影は特別教育。有機溶剤・特化物・鉛は特別教育がなく作業主任者で管理します。

3つの安全衛生教育の枠組み

似た名前の教育が3つあり、誰に行うかが違います。

特別教育が必要な業務（測定士に関係するもの）

安衛則第36条には多くの業務が並びますが、作業環境測定士の試験で問われやすいのは次のような有害業務です。

• 酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
• 特定粉じん作業に係る業務（設備による注水・注油をしながら行うものを除く）
• 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る業務
• ダイオキシン類に関する業務（廃棄物焼却施設で焼却灰等を取り扱う業務、集じん機等の設備の保守点検等の業務）
• 高圧室内作業に係る業務
• エックス線装置・ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

これらは「労働者本人が危険にさらされる」場面が中心です。だから、就かせる前に本人へ教育します。

特別教育が「ない」業務＝引っかけの中心

注意したいのは、有害物を扱う業務でも特別教育の対象でないものがあることです。

有機溶剤の業務、特定化学物質を製造し又は取り扱う業務（一般）、鉛の業務には、特別教育の規定がありません。これらは作業主任者を選任して管理します。

逆に、粉じん作業には作業主任者の制度がなく、特別教育で対応します。「特別教育がある業務」と「作業主任者がある業務」は同じではないのがポイントです。

酸素欠乏危険作業や石綿の作業のように、特別教育と作業主任者の両方が必要な業務もあります。「どちらか一方だけ」と決めつけないようにします。

過去問でどう問われたか

特別教育は、労働衛生関係法令の問3で繰り返し（令和5年8月・令和7年2月・令和8年2月ほか）出題されています。対象業務の取り違えと、教育の枠組みが中心です。

引っかけは次の型に整理できます。

• 有機溶剤・特定化学物質（一般）・鉛の業務を特別教育の対象とする（これらは作業主任者で管理。特別教育の規定はない）。
• 粉じん作業を作業主任者で管理させる（粉じん作業は特別教育。作業主任者はない）。
• 特別教育の講師に法定資格が要るとする（資格要件はない）。
• 特別教育と作業主任者を「どちらか一方」と思わせる（酸欠・石綿は両方必要）。

酸欠・特定粉じん・石綿・ダイオキシン・高圧室内・透過写真撮影は特別教育。有機溶剤・特化物・鉛は特別教育がなく作業主任者で管理。講師に資格要件はなく、記録は3年保存です。

理解度チェック

まとめ

特別教育は、危険・有害な業務に就く労働者本人への教育です。

酸素欠乏危険作業・特定粉じん作業・石綿解体・ダイオキシン類・高圧室内・透過写真撮影などが対象で、有機溶剤・特定化学物質（一般）・鉛の業務には規定がありません（これらは作業主任者で管理）。

問3で毎年問われる引っかけは、有機溶剤・特化物・鉛を特別教育の対象とする取り違え、粉じん作業と作業主任者の混同、講師の資格要件、特別教育と作業主任者の「どちらか一方」という思い込みの4つです。