令和7年度 2級（後期） 施工管理法 問51 を解説（振れ止めが不要なのは40以下）
令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）問51は、配管及び配管附属品の施工について問う問題です。4つの記述のうち、適当でないものを2つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢2と選択肢4です。
形鋼振れ止め支持が不要とされているのは、鋼管及びステンレス鋼管の呼び径40以下です。呼び径65は、表のなかで8.0m以下という支持間隔が決まっています。
選択肢4は、防振継手を付ける目的をウォーターハンマー防止としています。名前のとおり振動に対するものです。
※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。
正解：選択肢2と選択肢4（2つとも正解）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（適当） | 仕様書がテープシール材としています |
| 2 | ×（適当でない） | 不要なのは呼び径40以下です |
| 3 | ○（適当） | 仕様書が下向き溶接としています |
| 4 | ×（適当でない） | 目的は振動のほうです |
なぜ正解が2つあるのか
問題番号 No.49 から No.52 までの4問は必須問題で、1問について正解が2つと決められています。1つだけ塗った答案も、3つ以上塗った答案も正解になりません。
選択肢2の数値は、仕様書に書いてあります。
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）第2編 共通工事 第2章 配管工事 2.6.2「吊り及び支持」(2)（本文64頁）
「次の配管の形鋼振れ止め支持は不要とし、必要な場合の支持間隔は特記による。
(ア) 鋼管及びステンレス鋼管の呼び径40以下
(イ) 塩ビ管、耐火二層管、ポリエチレン管、ポリブテン管及び銅管の呼び径20以下
(ウ) 配管の吊り用ボルトの長さが均一で、200mm以下の場合」
不要なのは40以下です。同じ頁の表2.2.20を見ると、呼び径65にはきちんと支持間隔が入っています。
| 鋼管及びステンレス鋼管 | 呼び径15〜50 | 呼び径65〜100 | 呼び径125〜300 |
|---|---|---|---|
| 吊り金物による吊り | 2.0m以下 | 3.0m以下 | |
| 形鋼振れ止め支持 | 規定なし | 8.0m以下 | 12m以下 |
表で規定が置かれていないのが呼び径50までで、65からは数値が入ります。65を「不要」とした選択肢2は、この線引きを1段ずらしています。
同じ内容が、別の年度では正しい肢になっています。
令和5年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）【No.51】の選択肢2（正しい肢）
「呼び径40以下の鋼管の場合、形鋼振れ止め支持は、原則として不要である」は、正しい肢とされています。この年度の公表正答は選択肢1と選択肢3です。
選択肢1と選択肢3も、仕様書にそのまま出てきます。
同 2.6.7「給水配管」(2)（本文51頁）／溶接接合の規定(3)（本文60頁）
給水配管＝「水栓類は、ねじにテープシール材を適数回巻きしてから適正トルクでねじ込む。」
溶接接合＝「溶接は、下向き溶接とする。ただし、やむを得ない場合は、下から上への巻き上げ溶接とし、ゆがみや残留応力が最小となる方法及び順序で作業を行ってもよい。」
配管の支持は配管の支持とは？形鋼振れ止め支持が不要になる呼び径で扱っています。
覚え方
- 形鋼振れ止め支持が不要なのは鋼管・ステンレス鋼管の呼び径40以下です
- 塩ビ管・銅管などは呼び径20以下で不要になります
- 呼び径65からは8.0m以下、125からは12m以下で支持します
- 水栓類のねじにはテープシール材を巻きます
- 溶接は下向き溶接が原則です
理解度チェック
形鋼振れ止め支持が不要になるのは、呼び径いくつ以下か。
鋼管及びステンレス鋼管では呼び径40以下です。公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）2.6.2「吊り及び支持」(2)に定めがあります。塩ビ管・耐火二層管・ポリエチレン管・ポリブテン管・銅管は呼び径20以下、また吊り用ボルトの長さが均一で200mm以下の場合も不要です。
呼び径65の鋼管の形鋼振れ止め支持は、どの間隔で行うか。
8.0m以下です。同仕様書の表2.2.20「横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔」で、鋼管及びステンレス鋼管は呼び径65から100までが8.0m以下、125から300までが12m以下とされています。呼び径50までは規定が置かれていません。
配管用炭素鋼鋼管の溶接接合は、どの姿勢で行うか。
下向き溶接です。同仕様書の溶接接合の規定が「溶接は、下向き溶接とする」としています。やむを得ない場合は下から上への巻き上げ溶接とし、ゆがみや残留応力が最小となる方法及び順序で作業してよいとされています。
＞ 施工管理法のほかの論点は施工管理法のカテゴリにまとめています
公共建築工事標準仕様書は改定されることがあります。ここでの引用は令和7年版（修補版）によるものです。
関連する用語
この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。
参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）試験問題Ａ」および同センターが公表した正答肢（問51＝(2)(4)）。
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）」第2編 共通工事 第2章 配管工事 2.6.2「吊り及び支持」(2)および表2.2.20「横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔」（本文64頁）。
- 同仕様書 2.6.7「給水配管」(2)（本文51頁）。
- 同仕様書 溶接接合の規定(3)（本文60頁）。
- 同センター「令和5年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）試験問題Ａ」【No.51】（公表正答(1)(3)）の選択肢2。
- ※ 問題文・選択肢は掲載していません。
※ この記事の確認日：2026年8月
