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令和7年度 1級 施工管理法 問題B No.25 を解説(掘削面は表で決まる・SDSは供給側から)

令和7年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B【No.25】は、建設工事における安全管理に関する問題です。4つの記述のうち、適当でないものを2つ選びます。

この問題のポイント

誤りは選択肢1と選択肢4です。

手掘りの掘削面のこう配は、地山の種類と掘削面の高さの組合せで決まります。労働安全衛生規則第356条の表によるもので、「3mまで」という一律の区切りは条文にありません。

安全データシートは、譲渡し又は提供する者から、相手方へ通知するものです。設問は取り扱う側から供給者側へとしており、情報が流れる向きが逆です。

※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。

正解:選択肢1と選択肢4(2つとも正解)

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ×(適当でない) 地山の種類と高さの表で決まります。労働安全衛生規則第356条に3mという区切りはありません
2 ○(適当) 労働安全衛生規則第552条第1項第六号の条文どおりです
3 ○(適当) 三大災害という呼び方について、法令に記述がありません。判定は正答肢によります
4 ×(適当でない) 向きが逆です。労働安全衛生法第57条の2第1項は、譲渡し又は提供する者が相手方に通知するとしています

なぜ正解が2つあるのか

問題B の No.22 から No.29 は施工管理法(応用能力)の必須問題で、1問について正解が2つと決められています。1つだけ塗った答案も、3つ以上塗った答案も正解になりません。

選択肢1は、表で決まるものを1つの数値にまとめています。

労働安全衛生規則 第356条第1項(掘削面のこう配の基準)(抜粋)

事業者は、手掘り(略)により地山(略)の掘削の作業を行なうときは、掘削面(略)のこう配を、次の表の上欄に掲げる地山の種類及び同表の中欄に掲げる掘削面の高さに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下としなければならない。

地山の種類 掘削面の高さ(m) こう配(度)
岩盤又は堅い粘土からなる地山5未満90
5以上75
その他の地山2未満90
2以上5未満75
5以上60

区切りは2mと5mで、3mという数値は表に出てきません。この条は勾配を定めるもので、支保工を設ける高さを決めるものでもありません。なお、崩壊しやすい状態の地山や砂からなる地山は、この条の対象から外れます。

選択肢4は、通知する側とされる側が入れ替わっています。

労働安全衛生法 第57条の2第1項(文書の交付等)(抜粋)

労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの(略)を譲渡し、又は提供する者(略)は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項(略)を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。

物を渡す側が、渡す相手へ知らせます。使う側が供給者へ報告するのではありません。

選択肢2は、条文と数値が一致します。

労働安全衛生規則 第552条第1項(架設通路)より

五 たて坑内の架設通路でその長さが十五メートル以上であるものは、十メートル以内ごとに踊場を設けること。
六 建設工事に使用する高さ八メートル以上の登り桟橋には、七メートル以内ごとに踊場を設けること。

詳細は架設通路と作業床の基準とは?勾配30度・幅40cm・手すり85cmの数字で扱っています。

覚え方

  • 手掘りの掘削面は地山の種類と高さの表でこう配が決まります。区切りは2mと5mです
  • その他の地山は2m未満90度/2m以上5m未満75度/5m以上60度です
  • 登り桟橋は高さ8m以上で7m以内ごと、たて坑内の架設通路は長さ15m以上で10m以内ごとに踊場です
  • SDSは譲渡し又は提供する者から相手方へ通知します(法第57条の2第1項)
  • 一般消費者の生活の用に供される製品として提供する場合は、通知の対象から外れます

理解度チェック

Q.

手掘りで「その他の地山」を掘削するとき、こう配はどう決まるか。

掘削面の高さが2m未満なら90度以下、2m以上5m未満なら75度以下、5m以上なら60度以下です。労働安全衛生規則第356条第1項の表によります。岩盤または堅い粘土からなる地山は、5m未満で90度以下、5m以上で75度以下です。

Q.

建設工事に使用する登り桟橋の踊場は、どの間隔で設けるか。

高さ8メートル以上の登り桟橋には、7メートル以内ごとに設けます。労働安全衛生規則第552条第1項第六号です。たて坑内の架設通路は、長さ15メートル以上のもので10メートル以内ごとになります。

Q.

安全データシートは、誰から誰へ通知するものか。

通知対象物を譲渡し、または提供する者から、譲渡し、または提供する相手方へです。労働安全衛生法第57条の2第1項で、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法によります。主として一般消費者の生活の用に供される製品として提供する場合は除かれます。

> 施工管理法のほかの論点は施工管理法のカテゴリにまとめています

掘削の安全対策は、地質や湧水の状況によって追加の措置が必要になります。実務では地盤調査の結果と所轄の労働基準監督署の指導をあわせてご確認ください。

関連する用語

この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。

参考資料

  • 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 試験問題B」および同センターが公表した正答肢(問題B【No.25】=(1)(4))。
  • 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第356条・第552条第1項(e-Gov法令検索)。
  • 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の2第1項(e-Gov法令検索)。
  • ※ 問題文・選択肢は掲載していません。
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