令和7年度 1級 法規 問題B No.20 を解説（抑えるのは排出で使用ではない）
令和7年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B【No.20】は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の目的を問う問題です。文中の空欄ＡとＢに当てはまる用語の組合せとして、正しいものを1つ選びます。
この問題のポイント
正解は選択肢4です。
Ａは大気中への排出を抑制、Ｂは管理の適正化です。
答えの2語は、どちらもこの法律の名前の中に入っています。題名に「管理の適正化」があり、通称のフロン排出抑制法に「排出」があります。
※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。
正解：選択肢4（Ａ＝大気中への排出を抑制／Ｂ＝管理の適正化）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | Ａ・Ｂとも違います。「使用を制限」「製造の制限」は、どちらも目的の条文に出てきません |
| 2 | ×（誤り） | Ｂの「管理の適正化」は合っていますが、Ａの「使用を制限」が誤りです。制限するのではなく抑制する対象は排出のほうです |
| 3 | ×（誤り） | Ａの「大気中への排出を抑制」は合っていますが、Ｂの「製造の制限」が誤りです |
| 4 | 正解 | Ａ＝大気中への排出を抑制、Ｂ＝管理の適正化。どちらも法第1条の文言どおりです |
この穴埋めのポイント（ここが正解）
目的の条文を、空欄の位置に当てはめて読みます。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第1条（目的）
この法律は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化（略）の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
Ｂは同じ条文の中に2回出てきます。1回目は「指針」に、2回目は「措置」につながっていて、どちらも同じ語です。
| 空欄 | 条文の語 | どこで確かめられるか |
|---|---|---|
| Ａ | 大気中への排出を抑制 | 通称のフロン排出抑制法に「排出」と「抑制」が入っています |
| Ｂ | 管理の適正化 | 法律の題名が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」です |
誤りの肢が使う「使用を制限」と「製造の制限」は、どちらもこの条文に1度も出てきません。
紛らわしいのは、条文に使用の合理化という似た語があることです。使用については「制限」ではなく「合理化」と書かれていて、制限という語は使われていません。この法律は使うことを禁じるのでなく、漏らさず管理させる作りになっています。
詳細はフロン排出抑制法とは？第一種特定製品と2つの証明書の向きで扱っています。
覚え方
- 目的は排出を抑制するために、使用の合理化と管理の適正化をするという順番です。目的が排出抑制、手段が2つと押さえます
- 手段の2つは法律の題名そのもの＝「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」。題名を思い出せば穴埋めは埋まります
- Ａの答えは通称のフロン排出抑制法に入っています。通称と正式名称で1語ずつ拾えます
- 使用については合理化であって制限ではありません。「使用を制限」「製造の制限」は条文に無い語です
- 目的条に出てくる守るものはオゾン層の保護と地球温暖化の防止の2つです
理解度チェック
フロン排出抑制法の目的で、フロン類について何を抑制するとされているか。
大気中への排出です。第1条が「フロン類の大気中への排出を抑制するため」と定めています。
その目的のために講じられる措置は、大きく何と何か。
フロン類の使用の合理化と、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化です。法律の題名がそのままこの2つになっています。
目的条が挙げている、取り組むべき課題は何か。
オゾン層の保護と地球温暖化の防止です。人類共通の課題として第1条の冒頭に挙げられています。
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第一種特定製品の管理者に課される点検や記録の義務は、機器の種類と定格出力によって変わります。個別の適用は都道府県の担当窓口にご確認ください。
関連する用語
この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。
参考資料
※ この記事の確認日：2026年8月
