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令和7年度 1級 法規 問題B No.17 を解説(0.7MPaは超えないための上限)

令和7年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 問題B【No.17】は、易操作性1号消火栓を用いた屋内消火栓設備を消防法上で問う問題です。4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

誤りは選択肢4です。

0.7MPaは、超えないようにするための上限です。規則は「放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置を講じること」と定めていて、設問は向きを逆にしています。

数字は合っています。不等号の向きだけが変えてあるので、値を覚えているだけでは通り過ぎます。

※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。

正解:選択肢4

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ○(正しい) 規則第12条第1項第六号ヘが「主配管のうち、立上り管は、管の呼びで五十ミリメートル以上のものとすること」と定めています
2 ○(正しい) 同項第七号ヘのただし書(イ)が「ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること」と定めています。易操作性1号消火栓の要件そのものです
3 ○(正しい) 同項第七号ハ(ヘ)が「加圧送水装置には、定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設けること」と定めています
4 ×(誤り) 条文は「超えないための措置」です。同項第七号ホが、ノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えないための措置を講じることと定めています

選択肢4のポイント(ここが誤り)

屋内消火栓設備の圧力には、下限と上限の2つがあります。

消防法施行規則 第12条第1項第七号ホ(屋内消火栓設備に関する基準の細目)

加圧送水装置には、当該屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置を講じること。

0.7MPaは天井であって、目標値ではありません。圧力が高すぎるとホースの反動で操作できなくなるため、上限が置かれています。

圧力 向き 根拠
0.17MPa以上(下限)令第11条第3項第一号ニ。1号消火栓の放水性能(放水量130L/min以上)
0.7MPa超えない(上限)規則第12条第1項第七号ホ

下限と上限の両方があるので、「以上」と「超えない」のどちらの文脈かを先に決めてから数字を当てます。

立上り管の呼び径も同じ形で狙われます。50mmは1号消火栓の値で、消火栓の種類ごとに別の数字が用意されています。

立上り管 どの消火栓か
50mm以上規則第12条第1項第六号ヘ。1号消火栓(易操作性のものを含む)
32mm以上同条第2項第二号。令第11条第3項第二号イの消火栓(2号消火栓)
40mm以上同条第3項第一号。令第11条第3項第二号ロの消火栓

第2項と第3項は、いずれも柱書きで第1項第六号ヘを適用から外してから別の数字を置いています。易操作性1号消火栓はそのどちらにも当たらないので、第1項の50mm以上がそのまま効きます。

詳細は屋内消火栓設備の基準とは?水平距離25mと15mで何が変わるのかで扱っています。

覚え方

  • 圧力は0.17MPa以上・0.7MPaを超えない。下限と上限が両方あるので、向きから決めます
  • 上限がある理由は、圧力が高すぎるとホースの反動で扱えなくなるためです。値でなく役割で覚えると向きを間違えません
  • 立上り管は1号50mm・2号32mm・令第11条第3項第二号ロの消火栓40mm。消火栓の種類とセットで覚えます
  • 「易操作性1号消火栓」「広範囲型2号消火栓」は条文には出てこない通称です。規則の中身は「ノズルに容易に開閉できる装置」「ホースが容易に延長・格納できる収納」で書かれています
  • 加圧送水装置にはポンプ性能を試験する配管設備締切運転時の逃し配管の2つが要ります(第七号ハ(ヘ)(ト))

理解度チェック

Q.

屋内消火栓設備のノズル先端における放水圧力0.7MPaは、上限か下限か。

上限です。消防法施行規則第12条第1項第七号ホが「〇・七メガパスカルを超えないための措置を講じること」と定めています。

Q.

1号消火栓の主配管の立上り管は、管の呼びでいくつ以上か。

50ミリメートル以上です。規則第12条第1項第六号ヘに定められています。同条第2項第二号の消火栓は32ミリメートル以上、第3項第一号の消火栓は40ミリメートル以上と別に定められています。

Q.

加圧送水装置に設ける配管設備として、規則が挙げているものは何か。

定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備と、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管です。規則第12条第1項第七号ハ(ヘ)および(ト)です。

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消火設備の種類や設置の要否は、防火対象物の用途と規模によって変わります。個別の判断は所轄の消防署にご確認ください。

関連する用語

この問で問われた語を、年度をまたいで整理しています。

参考資料

  • 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 1級管工事施工管理技術検定 第一次検定 試験問題B」および同センターが公表した正答肢(試験問題・正答肢)。
  • 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第12条第1項(e-Gov法令検索)。
  • 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第11条第3項(e-Gov法令検索)。
  • ※ 問題文・選択肢は掲載していません。
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