指定建設業に入っている業種は、技術者を資格で縛られます。

管工事業はその7業種の1つです。29ある建設業のうち、7つだけが指定されています。

指定建設業という言葉はどこから出てくるのか

条文の順序は、法が先で政令があとです。

建設業法第15条第2号のただし書が「政令で定める建設業（以下『指定建設業』という。）」と書き、その中身を施行令第5条の2が並べています。

法だけを読んでも業種名は出てきません。7業種を知るには施行令まで見る必要があります。

なぜこの7つが選ばれているのか

選ぶ基準は条文自身に書かれています。

挙がっているのは施工技術の総合性と施工技術の普及状況、そして「その他の事情」です。

条文はここまでで、どの業種がどの事情に当たるかまでは書いていません。

指定建設業だと技術者の要件はどう変わるのか

特定建設業の許可では、営業所ごとに専任の技術者を置きます。その資格の道が3つあります。

条文は「その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない」と定めています。

イの「技術検定」が、管工事施工管理技術検定です。

監理技術者にも同じ制限がかかるのか

かかります。第26条第2項が括弧書きで同じ縛りを入れています。

本文は「イ、ロ又はハ」ですが、括弧の中で指定建設業だけロを外しています。

管工事は指定建設業なので、監理技術者もイかハに限られます。

29業種と7業種はどう対応しているのか

建設業の種類は法の別表第一が定めています。左が工事の種類、右が業の名称です。

管工事に対応する業の名称は管工事業で、施行令第5条の2の第四号がこの名称を挙げています。

紛らわしいのが電気通信工事業と水道施設工事業です。名前が近いのに、どちらも指定建設業ではありません。

理解度チェック

まとめ

• 指定建設業は7業種。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園。
• 言葉の定義は法第15条第2号ただし書、業種の中身は施行令第5条の2。
• 指定建設業ではロ（実務経験）が使えない。イ（試験・免許）かハ（大臣認定）に限られる。
• 監理技術者も同じ。第26条第2項の括弧書きで同じ縛りが入る。
• 電気通信工事業と水道施設工事業は指定建設業ではない。