令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（前期）問46は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上の特定建設資材を問う問題です。4つのうち、特定建設資材に該当しないものを1つ選びます。

この問題のポイント

正解は選択肢1です。

特定建設資材は4つしかありません。コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートです。プラスチックはここに入っていません。

管工事で扱う塩ビ管や保温材も入りません。政令は4つを並べるだけで、そこから広げる書き方をしていません。

※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。

正解：選択肢1

各選択肢の正誤

選択肢1のポイント（ここが正解）

政令は4つを並べて終わっています。

「その他これらに類するもの」のような広げる書き方がありません。4つに載っていない資材は、どれだけ量が出ても特定建設資材にはなりません。

管工事で出る資材のうち、塩化ビニル管・保温材・鋼管・ガラスくずは、どれも4つに入りません。これらは廃棄物としての処理は要りますが、この法律の分別解体等・再資源化等の義務がかかる資材ではありません。

紛らわしいのが第二号です。コンクリートと鉄が組み合わさったものは入りますが、鉄だけの資材は入りません。金属くずは別の扱いになります。

詳細は特定建設資材とは？4品目と分別解体等の届出が要る規模で扱っています。

覚え方

• 4品目はコンクリート・コンクリート＋鉄・木材・アスファルトコンクリート。政令はこの4つで終わっています
• 「その他これらに類するもの」が無いので、4つに無ければ該当しません。迷ったら広げないほうが正解です
• 第二号はコンクリートと鉄の組合せ。鉄だけ、金属だけのものは入りません
• 管工事の主役である塩化ビニル管・保温材・鋼管は入らない。この法律は建物の躯体側の資材を対象にしています
• プラスチックやガラスは、廃棄物処理法では区分がありますが、特定建設資材ではありません。法律ごとに区分が別です

理解度チェック

＞ 法規のほかの論点は法規のカテゴリにまとめています