令和7年度 2級（後期） 衛生設備 問25 を解説（密閉式は給気も屋外から）
令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）問25は、給湯機器について問う問題です。4つの記述のうち、適当でないものを1つ選びます。
この問題のポイント
誤りは選択肢1です。空気をとる側が入れ替わっています。
施行令のいう密閉式燃焼器具等は、直接屋外から空気を取り入れる構造のものです。屋内からとるのは開放式のほうです。
選択肢1は、給気を開放式、排気を密閉式で書いた形になっています。前半だけ読んで正しく見えるのが、この肢の作りです。
※ このページに問題文そのものは載せていません。一般財団法人 全国建設研修センターの試験問題および正答肢のページには、2026年8月時点で令和7年度と令和8年度が掲載されています。
正解：選択肢1
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（適当でない） | 密閉式は空気も屋外からとります |
| 2 | ○（適当） | 仕様書が両方の式を挙げています |
| 3 | ○（適当） | 元止め式は本体側で操作します |
| 4 | ○（適当） | 大気の熱を加熱に使います |
選択肢1のポイント（ここが誤り）
密閉式が何を指すかは、建築基準法施行令が書いています。
建築基準法施行令 第二十条の三第一項第一号
「火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室」
「直接屋外から空気を取り入れ」が入っています。給気と排気の両方が屋外につながるから、室内の空気を汚さない扱いになります。
屋内から空気をとるほうは、別の年度に正しい肢として出ています。
平成27年度 2級管工事施工管理技術検定 学科試験【No.25】（公表正答(1)）
選択肢1「密閉式湯沸器は、燃焼空気を直接屋内からとり、燃焼ガスは屋外へ排出する機器である」は、適当でないものとされています。令和7年度の選択肢1とほぼ同じ文です。
選択肢2「開放式湯沸器は、燃焼空気を直接屋内からとり、燃焼ガスはそのまま屋内に排出する機器である」は、正しい肢とされています。
| 方式 | 燃焼用の空気 | 燃焼ガス | 出所 |
|---|---|---|---|
| 密閉式 | 屋外から | 屋外へ | 施行令第二十条の三第一項第一号 |
| 開放式 | 屋内から | 屋内へ | 平成27年度2級【No.25】選択肢2（正しい肢） |
| 選択肢1 | 屋内から | 屋外へ | 2つを混ぜた形で、どちらにも当てはまりません |
選択肢2の元止め式と先止め式は、標準仕様書に両方とも出てきます。
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）第5編 給排水衛生設備工事 第1章 機材 第3節 温水発生機等 1.3.8「貯湯式電気温水器」(1)（本文215頁）
「貯湯式電気温水器は、労働安全衛生法施行令第1条第三号ニに該当する簡易ボイラーで、貯湯容量100L以下の床置形の元止め式と先止め式の電気温水器に適用する。」
同じ項の(4)は、先止め式なら給湯栓を、元止め式なら水道用減圧弁と逃し弁を附属品から除くと書いています。両方の式があることが前提になっています。
なお、この問はそのまま繰り返されたものです。令和6年度 2級（後期）【No.25】は4つの選択肢がすべて同じ文で、公表正答も同じ(1)です。
給湯設備の読み分けは貯湯タンクの湯温は何℃以上か？中央式給湯設備の読み分けで扱っています。
覚え方
- 密閉式は給気も排気も屋外です。だから室内の空気を汚しません
- 屋内から空気をとるのは開放式です
- 「屋内からとり、屋外に排出する」は2つを混ぜた形で、どちらでもありません
- 貯湯式電気温水器には元止め式と先止め式があります
- 元止め式は本体側、先止め式は配管の先の湯栓で操作します
理解度チェック
密閉式のガス給湯器は、燃焼用の空気をどこからとるか。
屋外からです。建築基準法施行令第20条の3第1項第一号が、密閉式燃焼器具等を「直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するもの」と定めています。屋内からとるのは開放式です。
開放式湯沸器は、燃焼ガスをどこへ出すか。
そのまま屋内へ出します。平成27年度2級【No.25】の選択肢2が「開放式湯沸器は、燃焼空気を直接屋内からとり、燃焼ガスはそのまま屋内に排出する機器である」を正しい肢としています。
貯湯式電気温水器には、どのような式があるか。
元止め式と先止め式です。公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）1.3.8(1)が「貯湯容量100L以下の床置形の元止め式と先止め式の電気温水器に適用する」と書いています。
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建築基準法施行令や標準仕様書は改正・改定されることがあります。ここでの条文の引用は2026年8月時点でe-Gov法令検索から取得したものによります。
参考資料
- 一般財団法人 全国建設研修センター「令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）試験問題Ａ」および同センターが公表した正答肢（問25＝(1)）。
- 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二十条の三第一項第一号。
- 同センター「平成27年度 2級管工事施工管理技術検定 学科試験」【No.25】（公表正答(1)）。
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版（修補版）」第5編 給排水衛生設備工事 第1章 機材 第3節 温水発生機等 1.3.8「貯湯式電気温水器」(1)および(4)（本文215頁）。
- 同センター「令和6年度 2級管工事施工管理技術検定 第一次検定（後期）試験問題Ａ」【No.25】（公表正答(1)）。
- ※ 問題文・選択肢は掲載していません。
※ この記事の確認日：2026年8月
