令和7年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.52は、建設工事の工期等について、建設業法に基づき中央建設業審議会より勧告された「工期に関する基準」上で誤っているものを選ぶ問題です。適用範囲・労働時間規制・書類作成の時間・週休2日の4点が並びます。

この問題のポイント

この問題は、建設業の労働時間に何が含まれるかを問うものです。基準は働く時間を短くする方向で作られており、時間を数えない扱いは認めていません。

引っかけの核心は、選択肢3が「書類の作成に係る時間は含まれない」としている点です。除外を認めれば、時間外労働の規制そのものが働かなくなります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っているもの）

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

「工期に関する基準」は、建設業で働く人の時間外労働の上限規制に合わせて、無理のない工期を設定するために作られた基準です。中央建設業審議会が作成し、建設業法に基づいて発注者・受注者の双方に勧告されています。

この目的からすると、選択肢3は筋が通りません。書類の作成に係る時間を労働時間から外してしまえば、実際に働いた時間より短く見えてしまいます。それでは上限規制を守っているかどうかを正しく確かめられません。

建設業では、現場での作業のほかに次のような時間があります。

• 施工計画書・施工要領書の作成
• 各種の届出・報告書の作成
• 写真の整理、日報の記入

いずれも指揮命令のもとで行う仕事なので、労働時間に入ります。選択肢2の「法定労働時間及び時間外労働規制を遵守する」を成り立たせるには、これらを数え入れることが前提になります。

残る3つは、基準の考え方をそのまま述べたものです。

選択肢1で発注者も適用範囲に入っている点は押さえておきます。工期は発注者が決める部分が大きいので、受注者だけに守らせても実現しません。無理な工期で発注しないことを、発注者の側にも求めています。

覚え方

• 書類の作成に係る時間も労働時間に含まれる
• 基準の対象はあらゆる建設工事、発注者と受注者の双方
• 狙いは、時間外労働の上限規制を守れる工期にすること

理解度チェック

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