令和6年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.51は、建設工事の請負契約に関する記述として、建設業法上、誤っているものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、契約書に必ず書く事項を分かっているかを問うものです。工事着手の時期と工事完成の時期は、法律で定められた必須の記載事項です。

省略できません。

正解：選択肢4（工事着手の時期の記載を省略できる）

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢4です。

選択肢4のポイント（ここが答え）

引っかけの核心は、選択肢1が「電磁的措置に代えられる」と柔軟な扱いを述べているので、他も緩められそうに見えるところです。形式は緩められても、中身は減らせません。

建設業法第19条第1項が定める請負契約書の記載事項は、次のとおりです。

いつ始めていつ終わるかは契約の根幹です。これが決まっていないと、遅延の責任もはっきりしません。

選択肢1の電磁的措置は、紙の書面をやりとりする代わりに、電子データで契約できるという規定です。相手方の承諾を得ることが条件で、勝手に電子化はできません。書く内容が減るわけでもありません。

選択肢2の見積書は、注文者から請求があったときに、契約が成立するまでの間に交付します。契約後では意味がないためです。

また、建設業者が見積りを行うための期間も定められています。

選択肢3の現場代理人は、請負者に代わって現場を取り仕切る人です。権限の範囲などを書面で注文者に通知します。主任技術者とは別の役割ですが、兼ねることはできます。

覚え方

• 工事着手の時期と完成の時期は必須。省略できない
• 電磁的措置は形式を変えるだけ。相手方の承諾が要る
• 見積書は請求があれば契約成立までに交付する

理解度チェック

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