令和4年度（後期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.55は、保安規程に関する記述として、電気事業法上 定められていないものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、保安規程を定めるのが設置者であることを分かっているかを問うものです。主任技術者は保安を監督する側で、規程を定める側ではありません。

ほかの3つは、いずれも電気事業法第42条に書かれています。

正解：選択肢1

＞ この論点をやさしく解説：保安規程と工事計画の違いは？届出・認可の時期と場面を整理

＞ この論点をやさしく解説：事業用電気工作物と自家用電気工作物は何が違うのか？電気事業法の区分を条文で整理

各選択肢の正誤

定められていないのは選択肢1です。

選択肢1のポイント（ここが答え）

条文はこうなっています。

主語は事業用電気工作物を設置する者です。ビルや工場の所有者にあたります。主任技術者ではありません。

主任技術者の役目は別の条にあります。

主任技術者は保安の監督をする人で、その主任技術者を選任するのもまた設置者です。

規程を作る責任と、それに従って現場を監督する役目が別の人に割り振られています。問題文はこの2つを取り違えています。

ほかの3つを見ておきます。

選択肢2は保安規程に書く内容です。細目は主務省令に定められており、運転または操作に関することも項目に含まれます。ほかに、工事・維持・運用の業務を管理する者の職務と組織、保安教育、巡視・点検・検査、災害時の措置などが入ります。

選択肢3は定める単位です。第42条第1項に「保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに」とあります。設備1つずつではなく、まとまった組織ごとに作ります。

選択肢4は第42条第4項です。設置者だけでなくその従業者も守らなければならないと定められています。作って届け出るだけでなく、現場で運用されて初めて意味を持ちます。

覚え方

• 保安規程を定めるのは事業用電気工作物を設置する者
• 主任技術者は保安の監督をする人。選任するのも設置者
• 使用の開始前に主務大臣へ届け出る。変更したときも届け出る

理解度チェック

＞ 電気工事施工管理技士 過去問解説 一覧へ