令和6年度 1級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.79は、建設工事における施工技術の確保に関する記述として、「建設業法」上、定められていないものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、監理技術者が必要になる条件を分かっているかを問うものです。下請に出す金額が一定以上のときに必要になります。

下請に出さず自ら施工するなら主任技術者です。

正解：選択肢4（自ら施工した場合も監理技術者を置く）

各選択肢の正誤

定められていないのは選択肢4です。

選択肢4のポイント（ここが答え）

引っかけの核心は、特定建設業者という言葉が付いているので、常に監理技術者が要ると読めてしまうところです。特定建設業の許可を持っていることと、その現場に監理技術者を置くことは別の話です。

監理技術者が必要になるのは、多くの下請をまとめて管理しなければならない場合です。下請に出さず自社ですべて施工するなら、まとめる相手がいないので主任技術者で足ります。

特定建設業の許可は会社が持つものです。その会社が請け負ったすべての現場に監理技術者を置くわけではありません。現場ごとに、下請に出す金額を見て判断します。

選択肢3の専任は、その現場に常駐して他の現場と兼務しないという意味です。多数の者が利用する施設や、公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負代金が一定額以上のときに求められます。学校や病院、鉄道、道路などが該当します。

問題文の「ただし、二以下の工事現場において、同一の特例監理技術者を置く場合を除く」という但し書きは、この専任の例外に触れています。監理技術者を補佐する者を置けば、2現場までは兼務できるという制度です。この問題ではその場合を除いて考えます。

選択肢1と2は、どちらも努力義務です。建設業法には技術者を育てることと、働く人自身が技能を高めることの両方が書かれています。設備が高度になるほど、扱える人がいなければ意味がないためです。

覚え方

• 監理技術者は下請代金が一定額以上のとき。自ら施工なら主任技術者
• 特定建設業の許可を持つことと、その現場に監理技術者を置くことは別
• 専任は現場に常駐して兼務しないこと。重要な工事で求められる

理解度チェック

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