令和6年度 1級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.54は、請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、定められていないものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、契約を解除できる減額の割合を覚えているかを問うものです。請負代金額が3分の2以上減少したときです。

選択肢3は3分の1以上と書いています。

正解：選択肢3（3分の1以上減額したとき契約を解除できる）

各選択肢の正誤

定められていないのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

引っかけの核心は、3分の1という割合が請負代金の変更の話に出てきそうで、もっともらしく見えるところです。契約そのものを解除できる条件はもっと厳しい3分の2以上です。

発注者が設計図書を変更すると、請負代金額も変わります。ある程度の増減なら、金額を変更して工事を続けます。しかし工事の中身が3分の2以上も減ってしまえば、もはや別の工事です。受注者にとっては前提が崩れるので、契約を解除できるようにしています。

選択肢4の40日は、令和7年度 No.54でも問われた数字です。検査に合格していることと、請求があったことの両方がそろってから40日以内に支払います。

選択肢1の監督員は、発注者側の立場で工事を見る人です。約款では監督員の権限が列挙されていて、受注者が作った詳細図等を承諾することもその1つです。ほかに、設計図書に基づく指示や工事の立会いなどがあります。

選択肢2は、現場に持ち込んだ材料を勝手に持ち出さないという定めです。検査を受けた材料が入れ替わってしまうと、品質の確認をやり直すことになります。だから搬出には監督員の承諾が要ります。

数字が出てくる条文は、似た割合や日数と混ぜて出題されます。3分の1と3分の2、40日と14日のように、対になるものをまとめて覚えると取り違えにくくなります。

覚え方

• 契約を解除できるのは3分の2以上の減少。3分の1ではない
• 支払いは請求を受けた日から40日以内
• 監督員は詳細図等を承諾する権限を持つ

理解度チェック

＞ 電気工事施工管理技士 過去問解説 一覧へ