令和5年度 1級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.80は、監理技術者資格者証に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものを選ぶ問題です。
この問題は、複数の資格を持っているときに証が何枚になるかを分かっているかを問うものです。1枚の資格者証に、持っている資格をまとめて記載します。
資格の数だけ交付されるのではありません。
正解:選択肢1(それぞれ個別の資格者証が交付される)
| 選択肢 | 内容 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | 二以上の資格ならそれぞれ個別に交付 | 1枚にまとめる。誤り |
| 2 | 生年月日および住所が記載されている | 本人を特定する。正しい |
| 3 | 有効期間は申請により更新される | 5年ごとに更新。正しい |
| 4 | 建設業者の商号または名称が記載されている | 従事している場合。正しい |
誤っているのは選択肢1です。
引っかけの核心は、資格が別なら証も別という考え方が、免許や資格の一般的な扱いとして自然に見えるところです。資格者証はその人が誰かを示す身分証なので、1人につき1枚です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1人あたりの枚数 | 1枚 |
| 複数の資格を持つ場合 | その1枚にすべての資格を記載する |
電気工事と管工事の両方の監理技術者資格を持っていれば、1枚の証にその2つが並んで書かれます。現場ではその1枚を提示すれば足ります。
資格者証には、次の事項が記載されます。
| 記載事項 | 意味 |
|---|---|
| 氏名・生年月日・住所 | 本人を特定する |
| 建設業の種類 | どの工事の監理技術者になれるか |
| 交付を受ける者が従事している建設業者の商号または名称 | どこに所属しているか |
| 交付年月日・有効期間の満了日 | いつまで有効か |
選択肢4の商号は、その建設業者の業務に従事している場合に限って記載されます。所属していなければ空欄になります。
選択肢3の有効期間は5年で、申請により更新できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 5年 |
| 更新 | 申請により更新される |
| 監理技術者講習 | 別に5年以内ごとに受講が必要 |
資格者証と監理技術者講習は別のものです。特定建設業の元請として現場に置かれる監理技術者は、資格者証を持ち、かつ5年以内に講習を受けている必要があります。
この証を持つことが求められるのは、発注者から請求があったときに提示するためです。公共工事などでは、現場に本当に資格のある技術者が置かれているかを確かめられるようになっています。
2つ以上の監理技術者資格を持つ人には、資格者証が何枚交付されるか。
1枚です。その1枚に持っている資格をまとめて記載します。
監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係は。
別のものです。資格者証は有効期間5年で申請により更新し、講習はそれとは別に5年以内ごとに受講する必要があります。
参考資料
※ この記事の確認日:2026年9月