地質調査技士 独学ノート

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平成30年度 地質調査技士 土壌・地下水汚染部門 No.1を解説、地質調査技士資格

平成30年度 地質調査技士資格検定試験 土壌・地下水汚染部門 No.1は、地質調査技士資格そのものに関する問題です。この問題では、4つの記述のうち最も不適当なものを1つ選びます。

この問題のポイント

地質調査技士は、一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)が実施する資格です。この資格がどんな位置づけで、どこに登録され、どの業務の資格として認められるかが問われます。

引っかけの核心は、国の認定資格かどうかです。地質調査技士は全地連の民間資格なのに、選択肢2は「国土交通大臣認定資格」としています。

※ 問題文そのものは、一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)が公開している公式サイトで確認できます。

正解:選択肢2(最も不適当な記述)

各選択肢の正誤

選択肢記述の要旨正誤
1全ての部門が、国土交通省の技術者資格登録簿に登録されている
2国土交通大臣認定資格であり、多くの発注機関で発注要件として活用されている×(誤り)
正答。全地連の民間資格
3現場調査部門・現場技術管理部門が、地質調査業者登録規程の現場管理者の資格として認められる
4国土交通省の地質・土質調査業務共通仕様書の主任技術者の資格として認められる

選択肢1・3・4は、資格の登録や活用について正しく述べています。選択肢2だけが、資格の位置づけを取り違えています。

選択肢2のポイント(ここが誤り)

地質調査技士は、全地連(一般社団法人 全国地質調査業協会連合会)が実施する民間資格です。国土交通省の技術者資格登録簿に登録され、発注要件として活用されてはいますが、それは「登録」であって、「国土交通大臣認定資格」ではありません

選択肢2は「国土交通大臣認定資格」としていますが、地質調査技士は国が認定した資格ではなく、全地連の民間資格です。登録簿への登録(選択肢1)と、国の認定資格であること(選択肢2)は別で、「国土交通大臣認定資格」という位置づけが誤りです。

選択肢2は、地質調査技士資格の記述として最も不適当です。地質調査技士は全地連の民間資格(国土交通大臣認定資格ではない)と押さえます。

覚え方

  • 地質調査技士は全地連の民間資格。国土交通大臣認定資格ではない
  • 国土交通省の技術者資格登録簿に登録され、発注要件や現場管理者・主任技術者の資格として活用される
  • 「登録・活用されている」と「国が認定した資格」は別。「国土交通大臣認定資格」は引っかけ

理解度チェック

問題:地質調査技士は、国土交通大臣認定資格である。

〇か×か。

答えを見る

答え:×

地質調査技士は全地連の民間資格です。国の技術者資格登録簿に登録され活用されていますが、国土交通大臣認定資格ではありません。

問題:地質調査技士は、地質調査業者登録規程の現場管理者の資格として認められている。

〇か×か。

答えを見る

答え:

現場調査部門・現場技術管理部門が現場管理者の資格として認められています(選択肢3は正しい)。

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出典・参考資料

  • 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)「平成30年度 地質調査技士資格検定試験 土壌・地下水汚染部門 試験問題」
  • 全地連「地質調査技士 資格制度のご案内」(地質調査技士は全地連が実施する資格。国土交通省の技術者資格登録簿への登録・発注要件への活用がある)

※ 資格制度の詳細は、最新の全地連の資料で確認してください。

地質調査技士 独学ノート 編集部

この記事を書いた人

地質調査技士 独学ノート 編集部

地質調査技士検定で過去に問われた用語・数値・調査手順を、地盤工学会の基準やJIS・国土交通省・環境省などの一次資料と、全地連の公式過去問に照らして整理しています。

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