平成30年度 地質調査技士 土壌・地下水汚染部門 No.1を解説、地質調査技士資格
平成30年度 地質調査技士資格検定試験 土壌・地下水汚染部門 No.1は、地質調査技士資格そのものに関する問題です。この問題では、4つの記述のうち最も不適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
地質調査技士は、一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)が実施する資格です。この資格がどんな位置づけで、どこに登録され、どの業務の資格として認められるかが問われます。
引っかけの核心は、国の認定資格かどうかです。地質調査技士は全地連の民間資格なのに、選択肢2は「国土交通大臣認定資格」としています。
※ 問題文そのものは、一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)が公開している公式サイトで確認できます。
正解:選択肢2(最も不適当な記述)
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 記述の要旨 | 正誤 |
|---|---|---|
| 1 | 全ての部門が、国土交通省の技術者資格登録簿に登録されている | ○ |
| 2 | 国土交通大臣認定資格であり、多くの発注機関で発注要件として活用されている | ×(誤り) 正答。全地連の民間資格 |
| 3 | 現場調査部門・現場技術管理部門が、地質調査業者登録規程の現場管理者の資格として認められる | ○ |
| 4 | 国土交通省の地質・土質調査業務共通仕様書の主任技術者の資格として認められる | ○ |
選択肢1・3・4は、資格の登録や活用について正しく述べています。選択肢2だけが、資格の位置づけを取り違えています。
選択肢2のポイント(ここが誤り)
地質調査技士は、全地連(一般社団法人 全国地質調査業協会連合会)が実施する民間資格です。国土交通省の技術者資格登録簿に登録され、発注要件として活用されてはいますが、それは「登録」であって、「国土交通大臣認定資格」ではありません。
選択肢2は「国土交通大臣認定資格」としていますが、地質調査技士は国が認定した資格ではなく、全地連の民間資格です。登録簿への登録(選択肢1)と、国の認定資格であること(選択肢2)は別で、「国土交通大臣認定資格」という位置づけが誤りです。
選択肢2は、地質調査技士資格の記述として最も不適当です。地質調査技士は全地連の民間資格(国土交通大臣認定資格ではない)と押さえます。
覚え方
- 地質調査技士は全地連の民間資格。国土交通大臣認定資格ではない
- 国土交通省の技術者資格登録簿に登録され、発注要件や現場管理者・主任技術者の資格として活用される
- 「登録・活用されている」と「国が認定した資格」は別。「国土交通大臣認定資格」は引っかけ
理解度チェック
問題:地質調査技士は、国土交通大臣認定資格である。
〇か×か。
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答え:×
地質調査技士は全地連の民間資格です。国の技術者資格登録簿に登録され活用されていますが、国土交通大臣認定資格ではありません。
問題:地質調査技士は、地質調査業者登録規程の現場管理者の資格として認められている。
〇か×か。
答えを見る
答え:〇
現場調査部門・現場技術管理部門が現場管理者の資格として認められています(選択肢3は正しい)。
出典・参考資料
- 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)「平成30年度 地質調査技士資格検定試験 土壌・地下水汚染部門 試験問題」
- 全地連「地質調査技士 資格制度のご案内」(地質調査技士は全地連が実施する資格。国土交通省の技術者資格登録簿への登録・発注要件への活用がある)
※ 資格制度の詳細は、最新の全地連の資料で確認してください。
※ この記事の確認日:2026年7月