令和3年度地質調査技士土壌・地下水汚染部門 No.5を解説、地質調査業者登録規程

令和3年度地質調査技士資格検定試験土壌・地下水汚染部門 No.5は、地質調査業者登録規程に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち最も不適当なものを1つ選びます。

この問題のポイント

地質調査業者登録は、一定の要件を満たした地質調査業者が、国土交通大臣の登録を受けられる制度です。登録の性格・有効期間・報告義務などが問われます。

引っかけの核心は、登録が義務か任意かです。登録は任意で、登録がなくても営業できるのに、選択肢1は「登録がなければ営業できない」としています。

※ 問題文そのものは、一般社団法人全国地質調査業協会連合会（全地連）が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（最も不適当な記述）

選択肢	記述の要旨	正誤
1	登録がなければ、地質調査業の営業を行うことができない	×（誤り）正答。登録は任意
2	毎事業年度経過後4か月以内に、現況報告書を国土交通大臣に提出する	○
3	登録の有効期間は5年間で、更新は満了の90日前から30日前までに申請する	○
4	地質調査業者登録の現場管理者と、建設コンサルタント登録の技術管理者は兼任できない	○

選択肢2・3・4は、登録制度のルールを正しく述べています。選択肢1だけが、登録の性格を取り違えています。

地質調査業者登録は任意の登録制度です。

登録の有無にかかわらず、地質調査業の営業は自由に行うことができます。

登録は、一定の要件を満たしたことが公に認められる制度で、義務ではありません。

選択肢1は「登録がなければ営業を行うことができない」としていますが、登録がなくても営業はできます。

ただし、官公庁の公共業務を受注するには登録が要件になることが多く、事実上は登録が必要になる場面もあります。

「営業を行うことができない」という言い切りが誤りです。

選択肢1は、地質調査業者登録規程の記述として最も不適当です。登録は任意（登録がなくても営業はできる）と押さえます。

問題：地質調査業者の登録がなければ、地質調査業の営業を行うことができない。

〇か×か。

答えを見る

答え：×

登録は任意です。登録がなくても営業はできます（公共業務の受注では登録が要件になることが多い）。

問題：地質調査業者登録の有効期間は5年間である。

〇か×か。

答えを見る

答え：〇

有効期間は5年間で、継続する場合は満了の90日前から30日前までに更新申請します（選択肢3は正しい）。

出典・参考資料

※ 制度の詳細は、最新の国土交通省の資料で確認してください。

※ この記事の確認日：2026年7月

この記事を書いた人

地質調査技士独学ノート編集部

地質調査技士検定で過去に問われた用語・数値・調査手順を、地盤工学会の基準やJIS・国土交通省・環境省などの一次資料と、全地連の公式過去問に照らして整理しています。