令和4年度（前期）2級土木施工管理技士 No.37を解説、河川法の許可

令和4年度（2022年）2級土木施工管理技術検定第一次検定（前期）No.37は、河川法に関する河川管理者の許可についての問題です。4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

河川区域内では、地表だけでなく地下や上空も河川管理者の許可の対象になります。

問われるのは、地中に水道管を設置する場合に許可が要るかどうかです。

引っかけは、地下なら河川に影響しないと思わせる形で作られています。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
⑴ 河川区域内の土地において民有地に堆積した土砂などを採取する時は、許可が必要である	○（正しい）	民有地でも河川区域内なら許可が要る
⑵ 農業用水の取水機能維持のため、取水口付近に堆積した土砂を排除する時は、許可は必要ない	○（正しい）	河川管理施設の維持管理行為にあたる
⑶ 推進工法で地中に水道管を設置する時は、許可は必要ない	×（誤り）	河川区域内の地下に工作物を新築する行為で、許可が必要。地表を掘らなくても対象になる
⑷ 道路橋工事のための現場事務所や工事資材置き場等を設置する時は、許可が必要である	○（正しい）	一時的でも土地の占用にあたる

河川区域は、平面の境界で区切られた土地の範囲です。

その土地の上空も地下も河川区域に含まれ、工作物を設けるには河川管理者の許可が要ります。

推進工法で地中に水道管を設置する行為は河川区域内の工作物の新築にあたり、許可が必要です。「必要ない」とする⑶が誤りです。

地表を掘り返さない工法であっても、地下に構造物が残る以上、河川管理上の判断が必要になります。

⑴の民有地での土砂採取、⑵の取水口付近の土砂排除、⑷の現場事務所等の設置は、いずれも正しい記述です。

この問題に出た行為を、許可の要否で並べると次のとおりです。

河川区域は上空も地下も含む立体の範囲だと押さえると、地下の工事も判断できます。

問題：河川区域内の土地において推進工法で地中に水道管を設置する時は、河川管理者の許可は必要ない。

〇か×か。

答え：×

地下も河川区域に含まれ、工作物の新築として許可が必要です。

問題：河川区域内の民有地に堆積した土砂を採取する時は、河川管理者の許可が必要である。

〇か×か。

答え：〇

民有地であっても河川区域内であれば許可が要ります。

出典・参考資料

※ 問題文は転載していません。許可の対象は最新の法令で確認してください。

無料・独学でまなぶ資格のT

T｜運営・編集

土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。