令和4年度（前期）2級土木施工管理技士 No.38を解説、建築基準法の用語

令和4年度（2022年）2級土木施工管理技術検定第一次検定（前期）No.38は、建築基準法の用語に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

建築基準法の用語は、定義に含まれる範囲がそのまま問われます。

問われるのは、建築主に自ら工事をする者が含まれるかどうかです。

引っかけは、定義の一部を「含まない」と切り落とす形で作られています。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
⑴ 特殊建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店などをいう	○（正しい）	不特定多数が使う用途で区分する
⑵ 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、局部的な小階段、屋外階段は含まない	○（正しい）	除外されるものまで定義に書かれている
⑶ 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう	○（正しい）	新築・増築・改築・移転の4つ
⑷ 建築主とは工事の請負契約の注文者であり、請負契約によらないで自らその工事をする者は含まない	×（誤り）	請負契約によらないで自らその工事をする者も建築主に含まれる

建築主は、建築確認の申請や工事の届出など、建築基準法上の義務を負う立場です。

工事を業者に発注した注文者だけを建築主とすると、自分で建てる人が法の対象から外れてしまいます。

建築主には、請負契約の注文者に加えて、請負契約によらないで自らその工事をする者も含まれます。「含まない」とする⑷が誤りです。

誰が工事をするかにかかわらず、建てる意思を持つ者が義務を負う形になっています。

⑴の特殊建築物、⑵の主要構造部、⑶の建築の定義は、いずれも正しい記述です。

この問題に出た用語を、定義の範囲で整理すると次のとおりです。

除外が定義に書かれているのは主要構造部だけで、建築主には除外がありません。

問題：建築主には、請負契約によらないで自らその工事をする者は含まれない。

〇か×か。

答え：×

自ら工事をする者も建築主に含まれます。

問題：主要構造部には、局部的な小階段や屋外階段は含まれない。

〇か×か。

答え：〇

除外されるものが定義に明記されています。

出典・参考資料

※ 問題文は転載していません。用語の定義は最新の法令で確認してください。

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土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。