令和4年度（後期）2級土木施工管理技士 No.37を解説、河川法

令和4年度（2022年）2級土木施工管理技術検定第一次検定（後期）No.37は、河川法に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

この問題のポイント

河川法の「河川」には、水の流れだけでなく施設も入ります。

問われるのは、ダムや堰が河川に含まれるかどうかです。

引っかけは、含まれるものを「含まれない」と裏返す形で作られています。

※ 問題文そのものは、全国建設研修センターが公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
⑴ 1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う	○（正しい）	準用河川は市町村長が管理
⑵ 河川法上の河川に含まれない施設は、ダム、堰、水門等である	×（誤り）	ダム・堰・水門は河川管理施設として河川に含まれる
⑶ 河川区域内の民有地での工事材料置き場の設置は河川管理者の許可を必要とする	○（正しい）	民有地でも許可が要る
⑷ 河川管理施設保全のため指定した、河川区域に接する一定区域を河川保全区域という	○（正しい）	河川区域の外側に指定する

河川法でいう河川は、流水と敷地だけを指すものではありません。

ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸といった施設は河川管理施設と呼ばれ、河川に含まれます。

⑵はこれを「含まれない施設」として裏返しており、誤りです。

他の年度では「河川法上の河川には、ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸等の河川管理施設が含まれる」という正しい形で出題されています。

⑴の準用河川の管理者、⑶の許可、⑷の河川保全区域は、いずれも正しい記述です。

河川法は誰が管理するかとどこまでが対象かの2軸で問われます。

区分	内容
1級河川	原則として国土交通大臣が管理
2級河川	原則として都道府県知事が管理
準用河川	市町村長が管理
河川管理施設	ダム・堰・水門・床止め・堤防・護岸等。河川に含まれる
河川区域	流水が継続して存する土地等。工事材料置き場の設置にも許可が要る
河川保全区域	河川管理施設を保全するため河川区域に接して指定する区域

河川区域が内側、河川保全区域はその外側に接する帯です。

問題：河川法上の河川に含まれない施設は、ダム、堰、水門等である。

〇か×か。

答え：×

これらは河川管理施設として河川に含まれます。

問題：河川区域内の民有地に工事材料置き場を設置する場合、河川管理者の許可が必要である。

〇か×か。

答え：〇

民有地であっても許可が要ります。

出典・参考資料

一般財団法人全国建設研修センター「令和4年度 2級土木施工管理技術検定第一次検定（後期・種別：土木）問題・正答肢」
過去問の出題文：一般財団法人全国建設研修センター公表問題（令和5年度 2級前期 No.37／令和7年度 2級 No.42／令和4年度後期 2級 No.37 土木施工管理技術検定）

※ 問題文は転載していません。法令は改正されることがあります。最新の条文で確認してください。

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土木施工管理技士試験で過去に問われた用語・数値・施工手順を、官公庁の仕様書や日本道路協会の便覧に照らして整理しています。