令和7年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.37は、建設工事における施工要領書について、最も不適当なものを選ぶ問題です。選択肢は5つあり、技術・技能の習得・承諾・図表の活用・記載の省略・品質の均一化の5点が並びます。

この問題のポイント

この問題は、施工要領書が誰に見せる書類かを問うものです。現場だけで使う内部資料ではなく、発注者側に確かめてもらう書類です。

引っかけの核心は、選択肢2の「承諾を省略できる」です。省略してよいのは常識的な事項の記載であって、承諾のほうではありません。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（最も不適当なもの）

各選択肢の正誤

最も不適当なのは選択肢2です。

選択肢2のポイント（ここが答え）

承諾を得ることは、1級で正しい肢として出ています。

この年に不適当とされたのは選択肢2の「他の現場においても共通に利用できるようにする」でした。承諾を得る肢は正しいものとして残っています。令和7年度は、その承諾を「省略できる」と書き換えた形です。

承諾が要る理由は、施工要領書がどう作るかを施工者が決めて、それでよいと発注者側に確かめてもらう書類だからです。工事監督員が中身を見ないまま工事が進めば、できあがってから設計意図と違うことが分かる恐れがあります。

選択肢4の「常識的な事項の記載を省略できる」と混同しないことが大切です。この2つは省略する対象が違います。

残る3つは、施工要領書が何のためにあるかを表しています。作業ごとの手順や注意点を1つの書類にまとめておけば、誰が担当しても同じ出来になり（選択肢5）、経験の浅い人の教材にもなります（選択肢1）。そのためには文章だけでなく、部分詳細や図表を入れて分かりやすくすることが要ります（選択肢3）。

なお、平成25年度で不適当とされた「他の現場においても共通に利用できるようにする」は、施工要領書がその現場の条件に合わせて作るものだからです。使い回すものではありません。

覚え方

• 施工要領書は着手前に作成して承諾を得る。省略できない
• 省略できるのは常識的な事項の記載のほう
• その現場に合わせて作る。他の現場への使い回しは想定しない

理解度チェック

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