令和7年度（後期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.59は、事業者が労働者に安全衛生教育を行わなければならない場合として、労働安全衛生法上、定められていないものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、安全衛生教育が必要になるきっかけを分かっているかを問うものです。教育をするのは人が新しい仕事に就くときです。

誤りの肢は、人ではなく書類の話にすり替わっています。

正解：選択肢3（施工体制台帳を作成したとき）

各選択肢の正誤

定められていないのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

労働安全衛生法が定める安全衛生教育は、次の3つです。

3つとも「人」が起点です。新しく入る、担当が変わる、危ない仕事に就く、人を指揮する立場になる。いずれもその人が知らないことを教える必要が生じた場面です。

選択肢3の施工体制台帳は、下請の関係を書き出した書類で、建設業法が作成を義務づけているものです。作成しても、誰かが新しい仕事に就くわけではありません。教育のきっかけになりません。

選択肢2の高圧充電電路の修理は、特別教育の対象です。電気の業務では、低圧・高圧・特別高圧のそれぞれで内容が決められています。

選択肢1が意外に思えるかもしれませんが、作業内容が変われば知らないことが増えるので、雇入れ時と同じ教育が要ります。長く働いている人でも、初めての作業に移るときは教育の対象です。

迷ったら「誰かの仕事が新しくなったか」を問います。なっていれば教育、なっていなければ別の話です。

覚え方

• 教育は雇入れ時・作業内容の変更時・危険有害業務・職長の4場面
• いずれも「人」の仕事が新しくなったとき
• 施工体制台帳は建設業法の書類。教育とは関係がない

理解度チェック

＞ 電気工事施工管理技士 過去問解説 一覧へ