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令和5年度(前期)2級電気工事施工管理技士 No.28を解説、自火報は10分

令和5年度(前期)2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.28は、自動火災報知設備の非常電源(蓄電池設備)の容量について、空欄に当てはまる数値として消防法上 定められているものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、設備ごとに違う非常電源の時間を覚えているかを問うものです。自動火災報知設備は10分です

誘導灯の20分と混ざりやすいところです。

正解:選択肢1(10分)

> この論点をやさしく解説:非常電源の容量とは?設備ごとの分数を条文の引き先で整理

各選択肢の正誤

選択肢 解説
1 10 自動火災報知設備の非常電源の容量
2 20 誘導灯の値
3 30 屋内消火栓設備や無線通信補助設備の値
4 60 一定の要件に該当する場所の誘導灯などに求められる値

定められているのは選択肢1です。

選択肢1のポイント(正解の求め方)

消防法施行規則第24条は、自動火災報知設備の非常電源をこう定めています。

消防法施行規則 第24条(抜粋)

蓄電池設備は、…その容量は、自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上であること。

10分でよいのは、自動火災報知設備の役目が火災を知らせることだからです。

10分で足りる理由

 停電しても、まず火災を知らせられればよい
    ↓
 消火や避難のあいだ動き続ける必要はない
    ↓
 消火設備より短い時間でよい

設備ごとの時間は、その設備が何分間使われるかで決まっています。

設備 時間 何をするか
自動火災報知設備 10分 火災を知らせる
誘導灯 20分 避難のあいだ出口を示し続ける
屋内消火栓設備 30分 消火活動のあいだ動く
無線通信補助設備 30分 消防隊の通信を支える

誘導灯が自火報より長いのは、建物から人が出きるまで点いている必要があるからです。

地下駅など、避難に時間のかかる場所ではさらに長い時間が求められます。60分作動できる容量とされる場合があります。

非常電源の蓄電池設備には、ほかにも条件があります。

蓄電池設備の主な条件

 停電したとき自動的に切り替わること
 常用電源が復旧したとき自動的に戻ること
 直交変換装置を有しない蓄電池設備であること

自動で切り替わらなければ、停電した瞬間に火災を知らせられなくなります

覚え方

  • 自動火災報知設備は10分。知らせるだけなので短い
  • 誘導灯は20分、屋内消火栓は30分
  • 時間の長さはその設備が何分使われるかで決まっている

理解度チェック

Q.

誘導灯の非常電源の容量は何分か。

20分です。一定の要件に該当する場所では60分作動できる容量が求められます。

Q.

自動火災報知設備の非常電源が10分でよいのはなぜか。

役目が火災を知らせることだからです。消火や避難のあいだ動き続ける必要がないため、消火設備より短い時間で足ります。

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参考資料

  • 一般財団法人 建設業振興基金「令和5年度 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定(前期)問題」「同 正答肢」
  • 消防法施行規則 第24条・第28条の3(e-Gov法令検索 336M50000008006
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