令和4年度（前期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.58は、登録電気工事業者が掲げる標識の記載事項として、電気工事業の業務の適正化に関する法律上 誤っているものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、標識に書くのが営業所の名称であって所在地でないことを分かっているかを問うものです。標識はその営業所に掲げるので、住所を書く意味がありません。

選択肢3が「営業所の……」で始まるため、4と並べたときに迷いやすくなっています。

正解：選択肢4（営業所の所在地）

＞ この論点をやさしく解説：一般用だけの営業所に検電器は要るのか？電気工事業法が営業所ごとに求めるものを分ける

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢4です。

選択肢4のポイント（ここが答え）

記載事項は電気工事業法施行規則第12条第1項に4つ並んでいます。

ロにあるのは営業所の「名称」です。所在地はどこにも出てきません。

理由は標識を掲げる場所を考えると分かります。同条第2項は、営業所と電気工事の施工場所ごとに標識を掲げると定めています。営業所に掲げる標識にその営業所の住所を書いても、見る人はすでにそこに立っています。

標識で知らせたいのは誰が、どの登録で、どんな電気工事をする業者かです。相手を特定するための情報が並んでいます。

選択肢1〜3を見ておきます。

選択肢1のハは登録の年月日と登録番号です。登録を受けている業者かどうかを、番号で照会できます。

選択肢2のイは業者の名前です。法人なら代表者の氏名も書きます。

選択肢3のロの後半、電気工事の種類です。一般用電気工事だけを扱う営業所と、自家用電気工事も扱う営業所とで、できる範囲が違います。これを掲げることで、依頼する側が確かめられます。

なお第12条第2項には、電気工事が1日で完了する場合は施工場所への掲示が不要というただし書きもあります。

覚え方

• 標識の4つ＝氏名／営業所の名称と工事の種類／登録の年月日と番号／主任電気工事士等の氏名
• 営業所は名称であって所在地ではない
• 標識は営業所と施工場所ごとに掲げる。1日で終わる工事の現場は不要

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