令和8年度 1級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.84は、建築士の業務に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建築士法上、誤っているものを選びます。ただし、建築物には応急仮設建築物を含みません。

この問題のポイント

この問題は、資格ごとに扱える建築物の線引きと、建築士の義務を問うものです。二級建築士が扱える学校の規模、木造建築士の定義、他の建築士の設計図書の変更、建築設備士の意見聴取の4つが並びます。

引っかけの核心は1点、学校を扱える延べ面積の線です。用途と面積の組合せで、一級建築士でなければできない設計が決まっています。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

各選択肢の正誤

面積の線を外している選択肢1が答えです。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

建築士法第三条第一項は、一級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならない建築物を挙げています。第一号は「学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーディトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が五百平方メートルを超えるもの」です。

学校は多くの人が長い時間過ごす建物なので、規模が大きくなると一級建築士に限られます。その線が延べ面積500m²で、選択肢1の700m²はこれを超えています。二級建築士では設計も工事監理もできません。

同じ条には、鉄筋コンクリート造などで延べ面積300m²超・高さ16m超・地階を除く階数4以上、延べ面積1,000m²超かつ階数2以上といった線も並びます。用途で決まる線と、構造・規模で決まる線があることを押さえます。

覚え方

• 学校・病院・劇場・百貨店などは延べ面積500m²超で一級建築士
• 木造建築士の免許は都道府県知事。一級は国土交通大臣
• 延べ面積2,000m²超の建築設備の設計では、建築設備士の意見を聴くよう努める

理解度チェック

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