令和7年度 1級電気工事施工管理技士 No.80を解説、最終保障供給は一般送配電事業に含まれる

令和7年度 1級電気工事施工管理技士第一次検定 No.80は、一般送配電事業に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題のポイント

この問題は、一般送配電事業の定義と手続を問うものです。なかでも引っかけの核心は小売供給を行う事業が定義に含まれるかで、送配電の会社が電気を売る場面があると知っているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
1	×（誤り）	最終保障供給は含まれる（電気事業法第2条第1項第八号イ）。「含まれない」は誤り
2	○（正しい）	供給区域における託送供給を行う事業が定義の本文にある（同号）
3	○（正しい）	事業の計画が確実でなければ許可をしてはならない（同第5条）
4	○（正しい）	託送供給等約款の変更には経済産業大臣の認可が要る（同第18条）

選択肢1の「最終保障供給が含まれない」という記述が誤りで、定義に明記されています。

電気事業法第2条第1項第八号は、一般送配電事業を託送供給及び電力量調整供給を行う事業と定めたうえで、2つの小売供給を行う事業を含むものとすると続けています。イが最終保障供給、ロが離島等供給です。

最終保障供給は、小売電気事業者と契約できなくなった需要家へ電気の供給を保障するしくみです。誰も売ってくれない事態を防ぐ最後の受け皿なので、送配電の会社が担います。

一般送配電事業者は送配電だけを行うという理解でいると、この肢に引っかかります。最終保障供給と離島等供給の2つだけは小売供給を行うと押さえてください。

一般送配電事業に含まれる小売供給を行う事業を2つ挙げよ。

最終保障供給と離島等供給です。電気事業法第2条第1項第八号のイとロに定められています。

最終保障供給とはどのような供給か。

小売電気事業者や登録特定送配電事業者から小売供給を受けていない一般の需要に対し、電気の供給を保障するための供給です。一般送配電事業者は正当な理由がなければ拒めません。

参考資料

※ この記事の確認日：2026年9月

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電気工事施工管理技士の受検にむけて、過去問と用語を一次資料で確かめながら整理しています。