令和6年度 1級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.88は、建設業における使用者に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、労働契約に違約金を定められるかを分かっているかを問うものです。労働基準法は賠償予定を禁止しています。

金でしばって辞められなくする契約を防ぐためです。

正解：選択肢3（違約金を定めることができる）

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

引っかけの核心は、契約なのだから当事者が自由に決められるはずだと考えてしまうところです。労働契約ではこの自由が制限されています。

労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めることも、損害賠償額をあらかじめ決めておくことも禁じています。これを賠償予定の禁止といいます。

禁止する理由は、金を理由に労働者が辞められなくなるのを防ぐためです。「途中で辞めたら100万円」という契約があれば、働き続けるしかなくなります。労働者が自分の意思で職場を選べなくなるので、契約自体を無効にしています。

ただし、実際に損害が発生した場合に、その損害の賠償を請求すること自体は禁じられていません。禁止されているのは「あらかじめ額を決めておくこと」です。

選択肢1の使用者の定義は幅が広く、社長だけでなく現場代理人や職長のように、労働者に指示を出す立場の人も含みます。労働基準法の義務は、その立場にある人すべてにかかります。

選択肢2は年少者の保護です。満18歳未満を使うときは、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けます。年齢によって働ける範囲が変わるので、確かめられる状態にしておきます。

選択肢4は深夜業の例外です。

交替制であれば、夜勤が続かず順番に回ってくるので、体への負担が抑えられるという考え方です。この例外は男性に限られています。

覚え方

• 違約金も賠償額の予定も禁止。実際に生じた損害の請求は別
• 使用者には職長など指示を出す立場の人も含む
• 深夜業は満16歳以上の男性が交替制なら例外

理解度チェック

＞ 電気工事施工管理技士 過去問解説 一覧へ