令和7年度 地質調査技士 現場技術・管理部門 No.12を解説、地質調査の発注方式の事例
令和7年度 地質調査技士資格検定試験 現場技術・管理部門 No.12は、国土交通省のガイドラインに示された地質調査業務の標準的な発注方式の事例に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち最も適当なものを1つ選びます。
この問題のポイント
地質調査業務の発注方式は、業務の難しさで価格競争・総合評価落札・プロポーザルの3つから選びます。
定型的な業務は価格競争、応用力が要る高度な業務はプロポーザル、その間が総合評価です。
引っかけの核心は1点、業務と発注方式の対応を入れ替えることです。地質リスク調査検討業務がプロポーザル方式という組合せが正しい肢になります。
※ 問題文そのものは、一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)が公開している公式サイトで確認できます。
正解:選択肢1(最も適当な記述)
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 業務と発注方式の組合せ | 正誤 |
|---|---|---|
| 1 | 地質リスク調査検討業務=プロポーザル方式 | ○(正しい) |
| 2 | ボーリング調査(設計・解析用)=プロポーザル方式 | ×(誤り) ボーリング調査は定型的でプロポーザルの対象でない |
| 3 | 地質調査計画策定業務=総合評価落札方式 | ×(誤り) 公式の事例では業務と方式の対応が異なる |
| 4 | 軟弱地盤調査・検討=総合評価落札方式 | ×(誤り) 公式の事例では業務と方式の対応が異なる |
選択肢2・3・4は、業務と発注方式の対応が公式の事例と一致しない記述です。選択肢1が、地質リスク調査検討業務とプロポーザル方式を正しく対応させた記述です。
※ 問題番号と正解は、全地連が公開している過去問・正答で確認しています。
選択肢1のポイント(ここが正しい)
プロポーザル方式は、価格でなく技術力(技術提案)で受託者を選ぶ発注方式です。知識や応用力が要る高度な業務に使います。
地質リスク調査検討業務は、地質・地盤リスクの評価に応用力が要る業務です。だからプロポーザル方式で発注されます。これが選択肢1の正しい理由です。
ほかの選択肢が誤りの理由も押さえます。
ボーリング調査(設計・解析用)は、手順が定型化された調査です。応用力で優劣がつく業務ではないので、プロポーザル方式の対象ではありません(選択肢2)。
地質調査計画策定業務、軟弱地盤調査・検討をそれぞれ総合評価落札方式とした組合せは、公式の発注方式の事例と一致しません(選択肢3・4)。
選択肢1が、地質調査の発注方式の事例として最も適当です。業務の難しさで方式が決まり、リスク評価に応用力が要る地質リスク調査検討業務がプロポーザルと押さえます。
覚え方
- 発注方式は業務の難しさで決まる=定型は価格競争、中間は総合評価、応用力が要る高度業務はプロポーザル
- 地質リスク調査検討業務=プロポーザル方式(リスク評価に応用力が要る)
- 業務と方式の対応を入れ替えたら引っかけ(ボーリング調査をプロポーザルにするなど)
- 価格競争=価格のみ/総合評価=価格点+技術点/プロポーザル=技術力で選定
理解度チェック
問題:地質・地盤リスクの評価に応用力が要る地質リスク調査検討業務は、プロポーザル方式で発注される。
〇か×か。
答えを見る
答え:〇
応用力が要る高度な業務はプロポーザル方式です。技術提案の内容(技術力)で受託者を選びます。
問題:価格競争方式は、応札した価格点と技術点の両方で落札者を決める。
〇か×か。
答えを見る
答え:×
価格競争は価格だけで決めます。価格点と技術点の両方を使うのは総合評価落札方式です。
出典・参考資料
- 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(全地連)「令和7年度 地質調査技士資格検定試験 現場技術・管理部門 試験問題」
- 国土交通省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」(平成27年11月/令和5年3月一部改定)。地質調査業務の発注方式の事例・各方式の定義。
※ 発注方式の詳細は、最新の国土交通省のガイドラインで確認してください。
※ この記事の確認日:2026年7月