特定実務経験とは？4,500万円以上の工事で、5年が3年に短くなる

特定実務経験の定義

公的資料には、次のように書かれています。

ただの実務経験ではなく、一定規模以上の工事で、技術者の下について積んだ経験という点が要点です。

該当しない経験

資料には、該当しないものが名指しで書かれています。

• ★発注者側技術者の経験
• ★建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験

役所や公社など、発注者の立場で工事を見ていた経験は特定実務経験になりません。施工者側で、技術者の配置が義務づけられる工事に携わった経験が対象です。

実務経験そのものとして数えられるかどうかとは別の話です。特定実務経験として数えられるかを見ているので、条件が絞られています。

1年以上あると年数が3年になる

効いてくるのは1級の第二次検定の受検資格です。

いずれも1級第一次検定に合格した後の実務経験です。2年短くなるので、大きな工事に入れる立場かどうかで到達時期が変わります。

この短縮は、他の資格から進む場合にも同じように効きます。技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）合格後や1級建築士試験合格後も、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上という書き方になっています。

なお、監理技術者補佐としての実務経験なら1年以上で受検できます。こちらは特定実務経験とは別の道です。

指導監督的実務経験とは別物

名前が似ていて混同しますが、使われる場面が違います。

1級の旧受検資格は、大学（指定学科）卒業後3年以上、といった学歴ごとの年数で決まっていました。そのどの区分でも指導監督的実務経験1年を含むことが条件です。

一方の特定実務経験は、学歴を見ない新受検資格で出てくる考え方です。

令和10年度までは旧受検資格も選べる

令和6年度から令和10年度までの間は経過措置期間で、新受検資格と旧受検資格のどちらでも受検できます。

そのため、次のどちらが早いかを比べることになります。

• 新受検資格……1級第一次検定合格後、実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含む場合は3年以上）。
• 旧受検資格……学歴ごとの年数（大学の指定学科なら卒業後3年以上など）。ただし指導監督的実務経験1年を含む必要があります。

学歴の条件を満たしていて実務年数も足りているなら、旧受検資格のほうが早いことがあります。逆に学歴の区分から外れる人は、新受検資格のほうが道が開けます。

なお新受検資格で使える「第一次検定合格」は令和3年度以降の合格が対象、「2級第二次検定合格」は令和2年度以前の2級技術検定合格も対象とされています。

まとめ

• 特定実務経験＝請負金額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の建設工事で、監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験。
• 指導する監理技術者・主任技術者は当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限られる。
• ★発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験は該当しない。
• 1年以上あると、1級第二次検定に必要な実務経験が5年から3年に短くなる。
• 指導監督的実務経験は別物で、旧受検資格で1年を含む必要があるもの。
• 令和6年度から令和10年度までは、新旧どちらの受検資格でも受検できる。

級ごとの受検資格は1級と2級の違い、技士補からの道は施工管理技士補とはで確認できます。