特殊車両の通行許可とは？申請先は一の道路管理者、許可証は通行中に備え付け

限度超過車両の通行の許可

根拠は道路法第47条の2（限度超過車両の通行の許可等）です。

読み取る点が3つあります。

• 許可の対象は車両の構造が特殊な場合と、積載する貨物が特殊な場合の両方です。
• 道路管理者がやむを得ないと認めるときに許可します。申請すれば必ず通るものではありません。
• 通行経路・通行時間等について必要な条件を付して許可します。無条件ではなく、夜間に限る、この経路に限る、といった条件が付きます。

そもそもの最高限度は車両制限令が定めています。幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の5つで、これを超える車両が限度超過車両です。

道路管理者が2以上でも、申請は一つ

ここが引っかけどころです。運搬経路が国道・県道・市道にまたがると、道路管理者が複数になります。それぞれに申請するのでしょうか。

許可に関する権限が、一の道路の道路管理者に集まります。申請する側から見れば、窓口は一つです。

そのうえで、権限を持つ道路管理者が他の道路の道路管理者に協議し、その同意を得ます。調整は行政の側で行われます。

簡単に言えば、申請する人があちこちの役所を回るのではなく、一か所に出せば役所どうしで話をつけてくれる仕組みです。

許可証は交付され、通行中は車両に備え付ける

許可が下りたあとの決まりが2つあります。

• 道路管理者は、許可をしたときは許可証を交付しなければなりません（第5項）。
• ★許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を当該車両に備え付けていなければなりません（第6項）。

事務所に保管しておくのでは足りません。その車両に載せて走ることが求められます。通行中に確認できなければ、条件どおりに走っているかを検査できないためです。

罰則は運転者だけではない

許可を受けずに、あるいは通行許可の条件に違反して特殊な車両を通行させた場合、罰則が科されます。

このとき罰則を受けるのは運転者だけではありません。事業主にも及びます。「運転手は罰則規定を適用されるものの、事業主は適用されない」とする記述は誤りです。

運転者は指示されて走っているだけ、という理屈は通りません。無理な運行を命じた側が問われなければ、条件を守らせる力が働かないためです。許可条件を運転者に伝えるところまでが、通行させる者の責任になります。

手数料は誰に納めるか

二以上の道路について一の道路管理者が許可を行う場合、許可を受けようとする者は手数料を道路管理者に納めます（第3項）。許可に関する権限を行う者が国土交通大臣であるときは、国に納めます。

手数料の額は、実費を勘案して次のように定められます（第4項）。

申請の方法や許可証の様式など、手続の細かい部分は国土交通省令で定められます（第7項）。

施工管理での確認ポイント

• 経路を図面に引いて道路管理者を洗い出す。国道・県道・市道のどれを通るかを地図上でたどり、管理者が複数になるかを確認します。複数でも申請先は一つです。
• 許可条件を運転者に渡して読み合わせる。通行時間や経路の条件が付くので、条件を外れて走らないよう出発前に確認します。
• 許可証が車両にあるか、出発前に目で見る。事務所のファイルではなく、車両のダッシュボード等に備え付けられているかを確かめます。
• 経路を変えるときは許可を取り直す。工事の都合で経路が変わったら、許可の範囲を外れます。現地で判断して迂回しません。
• 手数料の納付先を確認する。権限を行う者が国土交通大臣か地方公共団体かで、納める先と額の根拠が変わります。

過去問でどう問われたか

特殊車両の通行許可は1級の法規で繰り返し出ます。年度をまたいで、誤り肢が3つの型に固まっています。

3つの型はこうです。申請先を複数にする／許可証を事業所に置かせる／罰則を運転者だけにする。いずれも条文と逆です。逆に、車両制限令が幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の最高限度を定めること、通行中の許可証の備付け、条件を付した許可は、毎回正しい記述として並びます。

理解度チェック

まとめ

• 限度超過車両＝車両制限令の最高限度（幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径）を超える車両。
• 道路管理者がやむを得ないと認めるとき、通行経路・通行時間等について必要な条件を付して許可できる（第1項）。
• ★申請が道路管理者を異にする二以上の道路に係るときは、許可の権限は一の道路の道路管理者が行う。その管理者が他の道路管理者に協議し同意を得る（第2項）。
• ★許可証は交付され（第5項）、当該許可に係る通行中は当該車両に備え付ける（第6項）。
• 手数料は道路管理者（権限を行う者が国土交通大臣なら国）に納める。額は政令または地方公共団体の条例で定める（第3項・第4項）。

道路の占用と車両制限令の数値は道路の占用と車両制限令、工事に伴う届出先は建設業の許可で確認できます。