就業規則とは？必ず書く労働時間・賃金・退職と、常時10人以上の基準を整理

就業規則の作成と届出の義務

根拠は労働基準法第89条（作成及び届出の義務）です。条文はこう始まります。

読み取る点が3つあります。

• 常時10人以上の労働者を使用する使用者が対象です。人数はこの1つだけ覚えます。
• 作成して終わりではなく、行政官庁に届け出るところまでが義務です。
• 変更した場合も同様です。作ったあとに直したら、また届け出ます。

簡単に言えば、10人以上の人を使う会社は「うちの職場のルールブック」を作って役所に出しなさい、という決まりです。作り直したときも出し直します。

必ず書く3つ（絶対的必要記載事項）

第89条は書くべき事項を第1号から第10号まで並べています。そのうち条件が付いていないのが第1号から第3号までで、これを絶対的必要記載事項といいます。どの事業場でも必ず書きます。

覚え方は「労働時間・賃金・退職」の3つです。出題では、この3つに入るものを1つだけ混ぜて「必ず記載しなければならないものはどれか」と聞いてきます。

「定めをする場合においては」が付くもの（相対的必要記載事項）

第3号の2から第10号までは、条文の書き方が変わります。すべてに「定めをする場合においては」という条件が付きます。これが相対的必要記載事項で、その制度を設けていない事業場では書かなくてよいものです。

見分け方は条文の書き方です。「定めをする場合においては」が付いていれば相対的必要記載事項です。意味の重さで判断すると間違えます。

安全及び衛生は、現場では最も重い事項です。それでも第6号には「定めをする場合においては」が付いているため、就業規則に必ず書く事項ではありません。安全衛生の義務は労働安全衛生法が別に定めているので、就業規則で担保する形をとっていないのです。

退職手当も同じです。退職に関する事項（第3号）は必ず書くのに、退職手当（第3号の2）は定めをする場合だけです。退職金制度を持たない会社もあるためで、号が分かれているのはここを区別するためです。

作るときは意見聴取、作った後は周知まで

第89条は「作成して届け出る」ところまでを定めていますが、就業規則にはその前後にもう2つ手続があります。

作る前・変える前は、意見を聴きます。第90条（作成の手続）は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めています。同意を得る必要はありません。聴くところまでが義務です。

作った後は、周知します。第106条（法令等の周知義務）は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならないと定めています。

簡単に言えば、就業規則は「みんなに意見を聞いて作り、役所に出し、全員が見られる場所に置く」という順番で扱います。金庫にしまっておくものではありません。

施工管理での確認ポイント

現場で就業規則そのものを作ることはありませんが、次の点は確認します。

• 事業場の人数を数える。常時10人以上かどうかで作成義務が変わります。工事事務所単位で判断します。
• 周知されているか目で確かめる。就業規則は労働者に周知して初めて効力を持ちます。詰所や事務所の掲示板に掲示されているか、備え付けられているかを見ます。
• 変更したら届出まで済んでいるか確認する。始業・終業の時刻を工期の都合で変えた場合、就業規則の変更と届出が必要になります。
• 下請の労働者の労働時間は下請の就業規則による。元請の規則を当てはめません。混在する現場では、どの規則が適用されるかを確かめます。

過去問でどう問われたか

就業規則は1級・2級とも法規で繰り返し出ます。引っかけは1つで、相対的必要記載事項を「必ず記載する」と書く形です。

理解度チェック

まとめ

• 就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する使用者。変更した場合も届け出る。
• ★必ず書く絶対的必要記載事項は労働時間・賃金・退職の3つ（第1号〜第3号）。
• 労働時間関係には就業時転換、賃金関係には締切り及び支払の時期・昇給、退職関係には解雇の事由が含まれる。
• ★「定めをする場合においては」が付く第3号の2〜第10号は相対的必要記載事項。安全及び衛生・職業訓練・表彰及び制裁・退職手当はこちら。
• 見分けるのは条文の書き方であって、現場での重要度ではない。

労働時間そのものの決まりは労働時間と休日、年少者・女性の扱いは年少者・女性の保護、災害補償は災害補償で確認できます。