令和6年度（後期）2級電気工事施工管理技士 第一次検定 No.51は、建設業に関する記述として、建設業法上、定められていないものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、誰が許可を出すかを分かっているかを問うものです。分かれ目は営業所が複数の都道府県にあるかです。

一つの県の中だけなら、その県の知事が出します。

正解：選択肢3（一の都道府県のみで国土交通大臣の許可）

各選択肢の正誤

誤っているのは選択肢3です。

選択肢3のポイント（ここが答え）

建設業の許可を出す人（許可権者）は、営業所をどこに置くかで決まります。

見るのは営業所の場所であって、工事をする場所ではありません。知事許可の業者でも、他県の工事を請け負って施工できます。

選択肢3は「一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて」と言っているので、知事許可です。大臣許可ではありません。

選択肢4は、同じ業種で一般と特定の両方は持てないという決まりです。電気工事業について特定建設業の許可を取れば、それまでの一般建設業の許可は効力を失います。

ただし業種が違えば別々に持てます。電気工事業は特定、管工事業は一般、という組合せは成り立ちます。

選択肢1の定義で大切なのは「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず」という部分です。下請でも建設業にあたるので、軽微な工事だけを請け負う場合を除いて許可が必要になります。

覚え方

• 一つの県だけなら知事、二つ以上の県にわたるなら大臣
• 見るのは営業所の場所。工事をする場所ではない
• 同じ業種で一般と特定の両方は持てない。業種が違えば別々に持てる

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