平成23年度(午後の部)第12問は、表題部の更正の登記に関する正誤問題(組合せ)です。更正できる事項や、申請人・添付情報が問われました。
この問題は誤っているものの組合せを選びます。
表題部の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア 表題部に記録された登記原因及びその日付に錯誤があることが判明した場合であっても、表題部所有者は、表題部の更正の登記を申請することはできない。
イ 表題部に共有者A持分2分の1、共有者B持分2分の1と記録されている場合において、共有者A持分3分の2、共有者B持分3分の1とする表題部所有者の更正の登記をAが申請するときは、Bの承諾書とともに、Aの共有持分権を証する情報を提供しなければならない。
ウ 表題部にAが所有者として記録されている場合において、当該建物の実体上の所有者がBであるときは、Bは、Aに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供して、表題部所有者の更正の登記を申請することができる。
エ 表題部に記録されている所有者の氏名に誤りがあった場合において、表題部所有者の更正の登記を申請するときは、錯誤があったことを証する市区町村長、登記官その他の公務員が作成した情報を提供しなければならないが、当該情報がない場合には、これに代わるべき情報を添付情報とすることができる。
オ 表題部にAが所有者として記録されている場合において、共有者A持分2分の1、共有者B持分2分の1とする表題部所有者の更正の登記をBが申請するときは、Bの住所を証する情報を提供しなければならない。
出典:法務省が公表した「平成23年度(2011年)土地家屋調査士試験問題・正解」(午後の部 第12問)。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。
表題部に記録された登記原因及びその日付に錯誤があるときは、表題部所有者は、表題部の更正の登記を申請して訂正することができます(「できない」は誤り)。
表題部にAが所有者として記録されている場合に、実体上の所有者Bは、Aに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供して、表題部所有者の更正の登記を申請することができます。
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参考にした資料
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日:2026年7月17日。正解は法務省公表の正解(午後第12問=1)によります。
この問の論点(詳しい解説)
正解:1(ア・イが誤り)
誤っているのは記述アと記述イです(ウ・エ・オは正しい)。