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平成29年度 公害防止管理者 水質概論 問2を解説|削減目標の目途は水質環境基準の確保

平成29年度 水質概論 問2は、水質汚濁防止法の総量削減基本方針を定めた条文の文中に引かれた5本の下線のうち、誤っているものを選ぶ問題です。

この問題のポイント

この問題は、閉鎖性水域の総量規制が何を達成するために削減目標を立てるのかを押さえているかを問うています。引っかけの核心は、目標を測る物差しの位置に、事業場を縛るための基準を据え替えている点です。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解:選択肢(2)(誤っている箇所)

各選択肢の正誤

選択肢正誤解説
(1)○(正しい)この方針が削減の対象とするのは汚濁負荷量そのものです。流入する量も、地域から出る量も、同じ語で受けています。
(2)×(誤り)目途とするのは水質環境基準の確保です。総量規制基準は目標ではなく、目標を実現するために事業場へ課す手段の側にあります。
(3)○(正しい)どこまで減らせるかを見積もるときの勘案事項の一つです。人が増えれば負荷も増えるという当然の見通しを織り込みます。
(4)○(正しい)処理技術がどこまで進んでいるかも勘案事項です。技術で届かない削減量は目標に置けません。
(5)○(正しい)生活排水の受け皿が整うかどうかも勘案事項です。整備の進み具合で減らせる量が変わります。

選択肢(2)のポイント(ここが誤り)

水質の基準は二階建てで動いています。上にあるのが環境基準で、水域として達成し維持することが望ましい行政上の目標です。下にあるのが排水基準や総量規制基準で、目標に近づけるために個々の事業場を縛る規制の道具です。総量削減基本方針が確保の目途に据えるのは、当然ながら上にある目標のほうです。

総量規制基準を目途に据えてしまうと、規制を守らせること自体が到達点になり、水がきれいになったかどうかを誰も測らない制度になります。順序も逆です。環境大臣が基本方針で削減目標を示し、それを受けて都道府県知事が総量削減計画をつくり、その計画を実現する手段として都道府県知事が総量規制基準を定めます。基本方針の段階でまだ存在しない基準を目途にすることはできません。なお目標量は、実施可能な限度で削減を図った場合の総量として置かれるもので、机上の理想値ではない点も押さえておきたいところです。

覚え方

  • 総量削減基本方針が目指すのは水質環境基準の確保。総量規制基準は目標ではなく手段。
  • 勘案事項は三本柱。人口と産業の動き・汚水や廃液を処理する技術の水準・下水道整備の見通し
  • 流れは上から下へ。環境大臣の基本方針 → 都道府県知事の総量削減計画 → 都道府県知事の総量規制基準。
  • 目標量は、実現できる範囲まで削減したときの総量。到達できない値は置かない。

理解度チェック

Q.

総量削減基本方針の削減目標は、どの基準の達成を目標に置いていますか。

その水域で守るべき水質環境基準です。総量規制基準は、この目標を実現するために事業場へ課される規制の側にあります。

Q.

削減できる量を見積もるとき、どのような事情を勘案しますか。

指定地域の人口と産業の動き、汚水や廃液を処理する技術の水準、下水道整備の見通しなどです。これらを踏まえ、実現できる範囲まで削減したときの総量を目標に置きます。

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出典

  • 一般社団法人 産業環境管理協会「平成29年度 公害防止管理者等国家試験 水質概論 問題」(公式PDF
  • 水質汚濁防止法(第4条の2、第4条の3、第4条の5)