平成26年土地家屋調査士午後第18問解説｜登記事項の証明等

平成26年度（午後の部）第18問は、登記事項の証明等に関する正誤問題（組合せ）です。証明書や図面の写しの交付請求、オンライン請求の可否が問われました。

正しいものの組合せを選びます。

問題

登記事項の証明等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　閉鎖された地図に準ずる図面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。

イ　一棟の建物に属する全ての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面の交付を請求することができる。

ウ　電磁的記録に記録されている地役権図面の内容を証明した書面の交付の請求は、電子情報処理組織を使用して請求情報を登記所に提供する方法によることができる。

エ　区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。

オ　登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

出典：法務省が公表した「平成26年度（2014年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部第18問）。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。

正解：3（イ・ウが正しい）

正しいのは記述イと記述ウです（ア・エ・オが誤り）。

一棟の建物に属する全ての区分建物について、登記記録のうち現に効力を有する事項を証明した書面の交付を請求できます。

電磁的記録に記録された地役権図面の内容を証明した書面は、電子情報処理組織（オンライン）を使って交付を請求できます。

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参考にした資料

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年7月17日。正解は法務省公表の正解（午後第18問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。