平成26年 土地家屋調査士 午後 第4問 解説｜表題部所有者（空欄補充）
平成26年度（午後の部）第4問は、表題部所有者に関する空欄補充問題です。表示に関する登記の沿革と、表題部所有者が持つ機能が問われました。
空欄に入れるべき語句の組合せとして適切なものを選びます。
問題
次の文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の〔語句群〕の中から適切な語句を選んで入れると、表題部所有者に関する文章となる。（ア）から（オ）までの空欄に入れるべき語句の組合せとして適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。
「不動産の表示に関する登記は、昭和35年の不動産登記法の改正により創設された制度である。この改正前は、不動産の物理的状況を把握するための公簿として（ ア ）の制度が存在し、現在の登記記録における表題部に記録される登記事項は、この公簿の記載に依存していたといえる。昭和25年に、地租及び家屋税が廃止され、土地及び建物に対する税金については、固定資産税として（ イ ）が徴収することとされた後、昭和35年に、現在の登記記録における表題部に当たる（ ア ）の制度と権利部に当たる（ ウ ）の制度が統合・一元化されることとなった。
この歴史的経緯により、表題部に記録される表題部所有者については、土地の地目、地積や建物の種類、構造、床面積等と同様に、不動産を特定するための機能や、所有権の登記がない土地及び建物について、表題部の登記事項に変更や更正があった際にする変更の登記や更正の登記の（ エ ）を特定する機能を有しているとされ、また、（ オ ）の登記を申請する際の（ エ ）を特定する機能も有しているとされる。」
〔語句群〕 A 登記簿 B 不動産登記 C 土地台帳・家屋台帳 D 市町村 E 国 F 都道府県 G 用益物権の設定 H 所有権の保存 I 所有権の移転 J 申請適格者 K 申請代理人 L 納税義務者
（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）
- B F C K I
- B E A J H
- C E B K H
- C D B J H
- C D A L G
出典：法務省が公表した「平成26年度（2014年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部 第4問）。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。
ポイント
表示に関する登記は、昭和35年に、表題部に当たる土地台帳・家屋台帳の制度と、権利部に当たる不動産登記（登記簿）の制度が一元化されて創設されました。固定資産税を徴収するのは市町村です。
表題部所有者は、所有権の登記がない不動産について、変更・更正の登記や所有権の保存の登記の申請適格者を特定する機能を持ちます。
表題部所有者と登記記録のしくみは下の関連記事へ。
参考にした資料
- 不動産登記法2条（登記記録・表題部・権利部）・27条（表題部所有者）、表示に関する登記の沿革（昭和35年の一元化）を条文・当サイトの記事で確認
- 平成26年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第4問／法務省 公表の問題・正解
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年7月17日。正解は法務省公表の正解（午後第4問＝4）によります。
この問の論点（詳しい解説）
正解：4（ア＝C・イ＝D・ウ＝B・エ＝J・オ＝H）
ア＝土地台帳・家屋台帳、イ＝市町村、ウ＝不動産登記、エ＝申請適格者、オ＝所有権の保存です。