平成25年土地家屋調査士午後第19問解説｜審査請求

平成25年度（午後の部）第19問は、登記官の処分に対する審査請求に関する正誤問題（組合せ）です。審査請求の方法や期間、参加、裁決が問われました。

この問題は誤っているものの組合せを選びます。

問題

登記官の処分に対する審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　Aが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記の申請が却下された場合において、Aがその却下処分につき審査請求をしたときは、当該土地の抵当権の登記名義人であるBは、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる。

イ　審査請求は、登記官を経由してしなければならない。

ウ　審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、しなければならない。

エ　法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決をしたときは、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付する。

オ　当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

出典：法務省が公表した「平成25年度（2013年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部第19問）。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。

正解：1（ア・ウが誤り）

誤っているのは記述アと記述ウです（イ・エ・オは正しい）。

登記官の処分に対する審査請求には、期間の制限がありません。「60日以内にしなければならない」とするのは誤りです。

審査請求への参加は、審査庁の許可ではなく、審理員の許可を得て行います。なお、審査請求は登記官を経由してしなければなりません。

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参考にした資料

※行政不服審査法は平成26年改正（平成28年施行）で審理手続が見直されています。本ページは現行の枠組みに沿ってまとめています。内容確認日：2026年7月17日。正解は法務省公表の正解（午後第19問＝1）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。