平成25年度(午後の部)第20問は、土地家屋調査士の義務に関する正誤問題(個数)です。依頼応諾義務や研鑽義務、事務所などが問われました。
正しいものの個数を選びます。
土地家屋調査士の義務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは、幾つあるか。
ア 土地家屋調査士は、筆界特定の手続についての代理の依頼を拒むことはできるが、正当な事由がある場合でなければ、当該代理についての相談の依頼を拒むことはできない。
イ 土地家屋調査士がその業務に関して虚偽の調査又は測量をしたときは、当該土地家屋調査士は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
ウ 土地家屋調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の土地家屋調査士の業務についての知識を深めるよう、努めなければならない。
エ 土地家屋調査士は、2以上の事務所を設けることができない。
オ 土地家屋調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
出典:法務省が公表した「平成25年度(2013年)土地家屋調査士試験問題・正解」(午後の部 第20問)。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。
調査士は正当な事由がなければ依頼を拒めませんが、筆界特定の手続の代理や民間紛争解決手続(ADR)の代理の依頼は拒むことができます。その相談の依頼は拒めません。
調査士が業務に関して虚偽の調査・測量をしたときは、懲戒処分の対象となります。これ自体を「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とする刑事罰の規定はありません(記述イが誤り)。研鑽の努力義務や、会則による職印の定めもあります。
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参考にした資料
※土地家屋調査士法はその後に改正されています(使命規定の新設など)。条番号が変わっている場合があります。学習の際は最新の条文をご確認ください。内容確認日:2026年7月17日。正解は法務省公表の正解(午後第20問=4)によります。
この問の論点(詳しい解説)
正解:4(正しいものは4個)
アからオのうち、正しい記述が4個あります(誤りは記述イの1個)。