平成23年度(午後の部)第5問は、地図又は地図に準ずる図面の訂正(地図訂正)に関する正誤問題(組合せ)です。申出できる人や職権訂正、地番の付け替えが問われました。
正しいものの組合せを選びます。
地図又は地図に準ずる図面の訂正(以下本問において「地図訂正」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア 地図訂正の申出は、その地図に表示された土地の所有権の登記名義人が二人である場合には、そのうちの一人からすることができる。
イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を申請する場合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。
ウ 隣接地の所有者間において両土地の地番を付け替える旨の合意を含む調停が成立したとしても、その合意に基づいて両土地の地番を付け替える地図訂正の申出をすることはできない。
エ 登記官は、地図に誤りがあると認められる場合であっても、地図訂正の申出がないときは、職権で地図訂正をすることはできない。
オ 地図に表示された土地の位置についての地図訂正の申出をする場合には、当該土地の位置の誤りが、登記所に備え付けられている地積測量図によって確認することができるときであっても、当該土地の位置に誤りがあることを証する情報の提供をしなければならない。
出典:法務省が公表した「平成23年度(2011年)土地家屋調査士試験問題・正解」(午後の部 第5問)。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。
地図訂正の申出は、その土地の所有権の登記名義人が二人であるときは、そのうちの一人からすることができます。
隣接地の所有者間で地番を付け替える合意を含む調停が成立しても、その合意に基づいて地番を付け替える地図訂正の申出はできません。なお、登記官は地図に誤りがあれば職権で訂正できます。
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参考にした資料
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日:2026年7月17日。正解は法務省公表の正解(午後第5問=1)によります。
この問の論点(詳しい解説)
正解:1(ア・ウが正しい)
正しいのは記述アと記述ウです(イ・エ・オが誤り)。