平成22年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士の登録

平成22年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士の登録に関する正誤問題（組合せ）です。登録申請の経由や、相続人の届出、登録取消処分への不服申立てが問われました。

正しいものの組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士の登録に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア　土地家屋調査士となる資格を有する者が、土地家屋調査士となるため日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。

イ　土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。

ウ　土地家屋調査士が他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、現に所属している土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会に、所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。

エ　所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をした土地家屋調査士は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該申請が認められたものとみなすことができる。

オ　日本土地家屋調査士会連合会により身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。

出典：法務省が公表した「平成22年度（2010年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部第20問）。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。

正解：3（イ・オが正しい）

正しいのは記述イと記述オです（ア・ウ・エが誤り）。

土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければなりません。

身体又は精神の衰弱を理由に登録を取り消された者は、その処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができます。なお、登録の申請や所属会変更の申請は、所属（予定）の土地家屋調査士会を経由してします。

土地家屋調査士の登録や調査士会は下の関連記事へ。

参考にした資料

※土地家屋調査士法はその後に改正されています（使命規定の新設など）。条番号が変わっている場合があります。学習の際は最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年7月18日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。