平成22年度(午後の部)第17問は、不動産についての登記情報及び地図情報の公開に関する正誤問題(組合せ)です。証明書・要約書の請求方法や、附属書類の閲覧が問われました。
この問題は誤っているものの組合せを選びます。
不動産についての登記情報及び地図情報の公開に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
ア 登記事項証明書及び登記事項要約書の交付は、いずれも電子情報処理組織を使用して請求することができる。
イ 地図が電磁的記録に記録されている場合には、当該記録された地図の内容を証明した書面の交付は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。
ウ 建物の表題登記の申請情報に添付された表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を記載した書面の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り請求することができる。
エ 登記事項証明書の交付は、法務省令で定める場合を除いて、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所に対しても請求することができる。
オ 登記されていない不動産については、その不動産が未登記であることの証明書の交付を請求することができる。
出典:法務省が公表した「平成22年度(2010年)土地家屋調査士試験問題・正解」(午後の部 第17問)。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。
登記事項証明書は電子情報処理組織(オンライン)で請求できますが、登記事項要約書はオンラインでは請求できません。
「未登記であることの証明書」という制度はなく、その交付を請求することはできません。なお、地図の内容を証明した書面はオンラインで請求でき、登記事項証明書は他の登記所に対しても請求できます。
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参考にした資料
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日:2026年7月18日。正解は法務省公表の正解(午後第17問=2)によります。
この問の論点(詳しい解説)
正解:2(ア・オが誤り)
誤っているのは記述アと記述オです(イ・ウ・エは正しい)。