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平成22年 土地家屋調査士 午後 第17問 解説|登記情報・地図情報の公開

平成22年度(午後の部)第17問は、不動産についての登記情報及び地図情報の公開に関する正誤問題(組合せ)です。証明書・要約書の請求方法や、附属書類の閲覧が問われました。

この問題は誤っているものの組合せを選びます。

問題

不動産についての登記情報及び地図情報の公開に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 登記事項証明書及び登記事項要約書の交付は、いずれも電子情報処理組織を使用して請求することができる。

イ 地図が電磁的記録に記録されている場合には、当該記録された地図の内容を証明した書面の交付は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

ウ 建物の表題登記の申請情報に添付された表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を記載した書面の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り請求することができる。

エ 登記事項証明書の交付は、法務省令で定める場合を除いて、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所に対しても請求することができる。

オ 登記されていない不動産については、その不動産が未登記であることの証明書の交付を請求することができる。

  1. アウ
  2. アオ
  3. イエ
  4. イオ
  5. ウエ

正解:2(ア・オが誤り)

誤っているのは記述アと記述オです(イ・ウ・エは正しい)。

ポイント

登記事項証明書は電子情報処理組織(オンライン)で請求できますが、登記事項要約書はオンラインでは請求できません。

「未登記であることの証明書」という制度はなく、その交付を請求することはできません。なお、地図の内容を証明した書面はオンラインで請求でき、登記事項証明書は他の登記所に対しても請求できます。

登記事項証明書や地図の公開は下の関連記事へ。

登記事項証明書とは(種類・交付請求の方法)

登記所備付地図と地図に準ずる図面

平成22年の過去問 一覧へ

参考にした資料

  • 不動産登記法119条〜121条(登記事項証明書・要約書、地図等の証明、附属書類の閲覧)、規則(オンライン請求)を条文で確認
  • 平成22年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第17問/法務省 公表の問題・正解
独学で学ぶ土地家屋調査士 編集部

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土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。

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