平成22年土地家屋調査士午後第8問解説｜登記の申請の取下げ

平成22年度（午後の部）第8問は、登記の申請の取下げに関する正誤問題（組合せ）です。取下げの方法や、取下げ時の添付書面の還付が問われました。

この問題は誤っているものの組合せを選びます。

問題

登記の申請の取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア　登記が完了した後は、理由のいかんを問わず、その申請を取り下げることができない。

イ　書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げる場合には、登記官に対し、その申請書にはり付けた登録免許税の印紙で消印されたものを再使用したい旨の申出をすることができる。

ウ　電子申請の方法によって行った登記の申請は、その申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって、取り下げることができる。

エ　代理人が書面申請の方法によって行った登記の申請を取り下げた場合には、申請書及び代理権限証書を除いた添付書面が還付される。

オ　一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても、そのうちの一部の申請を取り下げることができる。

出典：法務省が公表した「平成22年度（2010年）土地家屋調査士試験問題・正解」（午後の部第8問）。現在は法務省ウェブサイトでは公開が終了しています。

正解：4（ウ・エが誤り）

誤っているのは記述ウと記述エです（ア・イ・オは正しい）。

電子申請の方法で行った登記の申請の取下げは、電子情報処理組織を使用して取下げの情報を提供する方法によります。書面を提出する方法ではできません。

書面申請を取り下げたときは、申請書は還付されませんが、代理権限証書を含む添付書面は還付されます。「代理権限証書を除いた添付書面が還付される」とするのは誤りです。

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参考にした資料

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年7月18日。正解は法務省公表の正解（午後第8問＝4）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。