測量士補はなくなる？将来性は？測量法改正と資格制度見直しを解説

結論：廃止は決まっていない

まず大事な点です。測量士補制度を廃止する、という決定は出ていません。測量士補試験も引き続き実施されています。「なくなる」という検索が増えているのは、後述する測量法改正で「資格制度の在り方を検討する」とされたことが、不安として受け取られているためと考えられます。

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ざっくり言うと、「制度をより良くするための見直しを検討します」という話であって、「資格を廃止します」という話ではありません。混同しないことが大切です。

背景：測量法の改正（令和6年改正・令和7年施行）

測量士補をめぐる話題のもとになっているのが、令和6年（2024年）に改正され、令和7年（2025年）4月1日に施行された測量法の一部改正です。背景には、測量分野の担い手（若手技術者）不足や、3次元測量など新しい技術への対応という課題があります。

改正で示された主な柱は、おおむね次のとおりです。

• 測量技術者を養成する養成施設の要件の見直し
• 現行の有資格者と同等以上の知識・技能を持つ者への資格付与のしくみ
• 測量士・測量士補資格の在り方の検討（有識者による検討）
• 測量成果等の提供の電子化
• 測量業の登録に関する暴力団排除規定の整備

このうち「資格の在り方の検討」が、「測量士補はなくなるのでは？」という受け取られ方につながっています。ただし検討＝廃止ではありません。制度を現代化・改善するための見直しという位置づけです。

受験を考えている人はどうすればいい？

結論として、今のところ「今すぐ取らないと無駄になる」「もう取れなくなる」という状況ではありません。むしろ測量士補は、

① 土地家屋調査士試験の午前免除に使える「入口の資格」として価値が続いていること、

② 受験資格がなく取りやすいこと、

から、取得を迷っている段階で過度に心配する必要はありません。制度の見直しがどう着地するかは、国土地理院などの公式発表で最新情報を確認しながら、必要なら受験のタイミングを判断すれば十分です。

仕事としての将来性は？AI・ドローンで需要はなくなる？

「制度」だけでなく「仕事」としての将来性を心配する人もいます。結論から言うと、AIやドローンは測量を効率化する道具であり、測量士・測量士補の需要そのものをなくすものではないとされています。

測量業者には測量士の配置が求められ、計画・判断・現場での確認など、人にしかできない業務が残ります。むしろドローンや三次元点群測量の普及で、新しい技術を扱える人材の需要は広がっているといわれ、測量士補はその入口として引き続き活きる資格です。

• 三次元点群測量（ドローン・レーザ）とは

一問一答

まとめ

今回は「測量士補はなくなるのか」という疑問を整理しました。

現時点で廃止は決まっておらず、試験も引き続き実施されています。背景にあるのは令和6年改正・令和7年施行の測量法で示された「資格制度の在り方の検討」で、これは廃止ではなく現代化・改善のための見直しです。

過度に不安がる必要はありませんが、制度はこれから動く分野なので、判断の前には必ず公式情報で最新の状況を確認してください。

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