平成30年度 公害防止管理者 公害総論 問1を解説｜環境基本計画の策定手続（環境基本法第15条）

平成30年度 公害総論 問1は、環境基本計画の策定手続に関する穴埋め問題です。ア～オに語句a～iの正しい組合せを選びます。

この問題のポイント

この問題は、政府が定める計画の名称と、その案を誰が作り、誰の意見を聴き、最後にどう確定させるかという手続の流れを問う穴埋め・組合せ問題です。分かれ目は計画の名称で、似た響きの「公害の防止」「公害防止計画」を選ぶと、そのまま連鎖して全部外れます。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢(4)

空欄に入る正しい語句

ここが分かれ目

手続の骨格は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて環境基本計画の案を作り、閣議の決定を求める、という一本道です。決定があれば遅滞なく公表し、変更のときも同じ手順を踏みます。

取り違えが起きるのは2か所です。1つ目は計画の名称で、「公害の防止」「公害防止計画」を当てはめると誤りになります。公害防止計画は地域の公害が著しい区域について都道府県知事が策定する別の計画で、政府が国全体について定める基本的な計画ではありません。2つ目は最後の締め方で、「内閣の同意」を求めるとするのは誤りです。案は環境大臣が作り、確定させるのは閣議の決定です。都道府県知事が案を作るとする肢も、国の計画である以上あり得ません。

覚え方

• 国の計画は環境大臣が案→中央環境審議会に意見→閣議の決定→公表の順で流れる。
• 「環境の保全・環境基本計画」＝国が定める全国の計画、「公害の防止・公害防止計画」＝都道府県知事が定める地域の計画。名称が変われば主体も変わる。
• 案を作る者と、決定する者は別。作成＝大臣、決定＝閣議。「内閣の同意」という手続は出てこない。

理解度チェック

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